回転寿司店の倒産件数急増、地方中心に厳しさ増す

東京商工リサーチは8月8日、2018年1~7月の「すし店」の倒産状況を発表した。回転寿司店を経営する会社の倒産が6件発生し、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなったという。

“デフレの勝ち組”とも呼ばれた回転寿司。しかし、近年の漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。

また、大手チェーン店の出店攻勢により大手の寡占化が進行。地方や中小の回転寿司店の倒産事例が増えてきているようだ。

同社の発表では、2018年の主な倒産事例としては、神奈川県内を中心にピーク時は20店舗を展開していた「ジャンボおしどり寿司」(エコー商事)、福井県内を中心に多店舗展開していた「まつりずし」(プリーズ)などが挙げられている。

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