「受動喫煙防止条例」可決で禁煙する?しない?喫煙者の本音とは?

日刊Sumai

2018/8/8 21:30

習慣的に喫煙をしている人の割合が20%を切るという現代。
日本の喫煙率は年々減少しているようですが、タバコを吸わない人にとって気になるのがタバコの煙(受動喫煙)。
6月に可決された東京都の「受動喫煙防止条例」にもあるように、例えば夫の喫煙や子どもを連れての外出先などでタバコにお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、受動喫煙についてのお話です。
「受動喫煙防止条例」の認知度
いよいよ2年後に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピック。
東京都では「煙のない五輪」を目指し、「受動喫煙防止条例」が2018年6月27日に可決されました。
アンケート
しかし「ゼネラルリサーチ株式会社」が実施した調査(※全国の喫煙者・禁煙者1,127名を対象)によると、この条例の認知度は、”知らない・聞いたことはあるが詳しくは知らない”68%。
認知度は3割程度と低く、国内の受動喫煙防止に対する意識や活動はまだまだ低いといえます。
タバコ 赤ちゃん
polkadot / PIXTA(ピクスタ)

都条例に関して地方在住の喫煙者たちは意外と感心している!
東京都で制定された「受動喫煙防止条例」は、
  • 店の面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店が原則屋内禁煙の対象外)。
  • 子どもが過ごす幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外への喫煙場所設置も禁止。
など、国会で審議中の「健康増進法改正案」より厳しい内容となっているんです。
禁煙
ToropicalTraveler / PIXTA(ピクスタ)
そのため一部では”厳しすぎる”との声もあがっていますが、「この条例を地方に導入するべきかどうか」調査を行った結果、なんと地方の喫煙者69.1%もの方が前向きな回答をしていることが分かりました。

「東京都以外でもこの条例を推進すべきか?」全国の963名の喫煙者・元喫煙者・禁煙者を対象
認知度はまだ低いものの、こちらの条例は非喫煙者のみならず喫煙者からも支持されているというのが大変興味深い結果であると感じます。

禁煙のきっかけは環境の変化にあり?

意外にも、喫煙者からも”必要”の声があがる「受動喫煙防止条例」。
しかし気になるのは、これをきっかけに喫煙者はタバコを辞めようと思うのか、です。
調査によると、「禁煙しようと思わない」は46.3%、「禁煙しようと思うがやめられない」35.8%。
喫煙者
Ushico / PIXTA(ピクスタ)
やはり、そう簡単には禁煙には繋がらないようです。
しかし、禁煙しようと思う8.2%、電子/加熱式たばこに変える9.7%など、少なからずも禁煙に前向きな回答が合計17.9%も存在します。
電子タバコ
xiangtao / PIXTA(ピクスタ)
元喫煙者の禁煙のきっかけを例に見てみると、「世間の禁煙活動の影響」や「気分」といった自ら意識して禁煙した人が合わせて26.4%も占めているように、
東京都の「受動喫煙防止条例」の可決をきっかけに日本全体がこの意識が広まることを期待したいところです。

一昔前の新幹線の喫煙車両や学校の職員室では先生がタバコを吸っている……ことなどを思い出すと、かなり「喫煙できる場所」は減ってきていますが、子ども連れで入った飲食店がまさかの喫煙可でガッカリ!という経験は何度もあります。
喫煙席
つむぎ / PIXTA(ピクスタ)
「タバコは吸うも吸わないも自由」だと思っていた筆者。
しかし近年、未成年の喫煙問題や子育て中の父母の喫煙(子どもの受動喫煙)など喫煙に関する気になる事例が後を絶ちません。
この条例が全国規模の取り組みになり、国民の健康、そしてこれからの若い世代の健康を守ることに繋がってほしいと願っています。

【参考】
※ 受動喫煙防止条例を地方へ導入するべきか。約7割の地方喫煙者が前向き!~”国規模より厳しい”条例の効果とは~
※ 平成28年「国民健康・栄養調査」の結果-厚生労働省
※ 健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)概要-厚生労働省

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