大手キャリア、携帯電話料金の「2年縛り」「4年縛り」改善へ、消費者にメリットは?

AbemaTIMES

2018/8/8 16:45


 今月6日に開かれたソフトバンクの決算会見で、孫正義会長兼社長が携帯電話契約のいわゆる「2年縛り」の解約期間延長と「4年縛り」の見直し言及した。

大手キャリアが導入している「2年縛り」「4年縛り」は、分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く販売方法だが、かねてから総務省の行政指導も受けており、公正取引委員会も6月、これらの契約方法が他社への乗り換えを難しくしているとして、独占禁止法に抵触する可能性を指摘していた。こうした流れを受け、KDDIも今月1日、「2年縛り」に関して契約解除料がかからない期間の延長と、「4年縛り」の廃止を発表。「4年縛り」を導入していないNTTドコモも、「2年縛り」の解約期間を延長する方針を示している。

 様々なオプションプランも含まれる、毎月の携帯電話料金。その内訳について正しく把握している人は決して多くはないようで、ITジャーナリストの三上洋氏は「理解している人は今回の対応に諸手を挙げて喜んでいるが、携帯ショップで勧められてしまうこともあり、よく分かっていない人も多いと思う」と指摘する。


■「2年縛り」の功罪とは
 問題視されている「4年縛り」は、新規端末を「4年間の分割払い」で購入、2年後に下取りに出して新しい端末に機種変更、同時に4年間の分割払いを再契約するというプランだ。

 三上氏は「2年で新機種に変えると、残り2年分のローンは払わなくてもよいので、半額に見え、お得感がある。しかし新たに4年のローンが発生、途中で解約すると免除もなくなってしまうので、実はずっとやめられない"永久縛り"でもある。同じ携帯キャリアを一生続けて、かつ2年毎に新機種に変えたいという人だけが得をするもので、高校生や大学生をがんじがらめの契約に無理やり突っ込ませていることにもなる。iPhoneの最新機種なら10万円以上はかかってしまうが、本来は端末を一括で買ってしまうのが賢い買い方だ」と指摘。値段の高いスマートフォン端末を携帯キャリアが補助するという、元々は日本独自のこの契約スタイルは、諸外国でも導入されはじめていると話した。

 拓殖大学非常勤講師の塚越健司氏は「確かに問題もあるが、長く使ってくれればある程度割り引くこの契約があるからこそ、高価なiPhoneを高校生でも持つことができている。日本は世界的に見てiPhoneの所有率が異様に高いが、おそらくこれは孫さんが2年縛りのプランを始めたからだと思う」と話した。

携帯キャリア大手に対し、国はこれまでも料金体系などについて様々な指摘をしてきた。ある総務省幹部は「キャッシュバック制度など、各社が様々な抜け道やスキームを見出してきた過去を踏まえ「まだまだ満足できる状態ではないが注視していきたい」と話している。

 三上洋氏は今回の各社の対応について「ソフトバンクとKDDIは、4年契約がクロスしてずっと続いていくようなプランを見直すとしているが、具体的な内容がどうなるかははっきりしていない。2年縛りの場合も、25か月目、26か月目の間だけ契約解除料を取らなかったのに24か月目を加える程度の話で、本質的なものではない。小手先で"公正取引委員会のおっしゃる通りに"という立場ではないか」と懐疑的な見方を示す。「アメリカのT-モバイルという会社がものすごく伸びた理由は、囲い込むようなプランを止め、妙なオプション料金も止めたから。短期的にはマイナスだが、イメージが良くなったことで安心感が得られ、ユーザーが伸びた」。

■MVNOの台頭、楽天の新規参入で市場は変わる?
 「元々ドコモとKDDIが競っていたところに、孫さんが殴り込みをかけて料金を安くしようとした。しかしソフトバンクが下げれば他も追随、結果として3社が三つ巴のにらみ合い状態にになってしまった」。

 そう三上氏が説明する、大手キャリア3社の横並び状態。しかし来年秋に楽天が参入する予定となっており、LINEモバイルなど格安スマホと呼ばれるMVNO事業者も続々参入してきていることから、市場の変化も予想される。

 三上氏は「MVNOに変える手続きは面倒だが、一度入ってしまえば月に3000円程度は安くなるし、1000円ちょっとで通話も通信もできるものもある。しかしあまりにも安くし過ぎて利益が出ない業界になってしまっている。また大手3社から回線を借りているため、特にお昼と夕方の時間帯は通信速度が遅くなってしまうというデメリットもあった。そんな中、格安スマホの中でも大手だった楽天が4社目の大手キャリアとして日本全国に基地局を作り、自分たちで回線を持つという判断に踏み切った」。

 菅官房長官は7日の会見で「引き続き事業者間で競争が働く仕組みにすることによって利用者にとって分かりやすく、納得感のある料金サービスが実現されるように取り組んでもらいたい」と要請している。消費者がよりわかりやすく、より使いやすい環境は整備されていくのだろうか。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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