6月の実質賃金2.8%増、21年5カ月ぶりの伸び率


厚生労働省は8月7日、2018年6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)の結果を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.8%増の141.5と2カ月連続で増加し、1997年1月(6.2%増)以来、21年5カ月ぶりの伸び率となった。
○現金給与総額も21年5カ月ぶりの伸び

名目賃金にあたる現金給与総額は同3.6%増の44万8,919円と11カ月連続で増加し、同じく21年5カ月ぶりの伸び率を記録。就業形態別にみると、一般労働者は同3.3%増の59万7,383円、パートタイム労働者は同1.4%増の10万4,643円となった。

所定内給与は同1.3%増の24万5,918円、残業代などの所定外給与は同3.5%増の1万9,693円、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同1.5%増の26万5,611円。ボーナス等の特別に支払われた給与は同7.0%増の18万3,308円となった。

月間の総実労働時間は同0.8%減の147.9時間。このうち所定内労働時間は同0.9%減の137.2時間、所定外労働時間は同横ばいの10.7時間となった。

常用雇用者数は同1.5%増の5,021万3,000人。このうち一般労働者は同1.8%増の3,503万9,000人、パートタイム労働者は同0.9%増の1,517万4,000人となった。

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