ソフトバンク宮内社長「4年縛り、という言葉が横行していますが……」と困り顔 - 対応は?


スマホや携帯電話の契約期間を延ばすことでユーザーの流出を抑制する、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」といった問題について、ソフトバンクではどのように考えているのでしょうか。ソフトバンクグループが8月6日に開催した2019年3月期 第1四半期 決算説明会において、ソフトバンク代表取締役社長の宮内謙氏が説明しました。

○半額サポートはもともと4年プラン

「2年縛り」についてソフトバンクの対応を聞かれた宮内社長は、契約解除料なしにスマホや携帯電話の契約を解除できる更新期間を、現行の「25カ月目~26カ月目の2カ月間」から1カ月増やし、「24カ月目~26カ月目の3カ月間」にする方針を明らかにしました。KDDI、NTTドコモでも同様の発表がされており、これで3社の足並みがそろったことになります。

では、ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」「半額サポート for Android」が実質的な4年縛りであると問題視されている件については、どう対応するのでしょうか。「半額サポート」は、「iPhone X」のように高価なスマートフォンを購入するときに利用できるプログラム。端末の支払い方法として48カ月払いを選択し、25カ月目以降で機種変更するときに端末を下取りに出すと残りの支払い残高が免除される、というサービスです。2018年8月6日現在、「半額サポート」を利用する場合、25カ月目以降の機種変更時に再び「半額サポート」へ加入しなければなりません。

宮内社長は「縛り、という言葉が横行していますが、半額サポートは4年プランなんです」と切り出し、次のように続けました。「(価格の)高い端末を買いやすくしたい、という気持ちで開始したプログラム。ただ確かに、縛りといわれる要素もあります。そこで、(半額サポートの)再加入必須という条項を撤廃する方向で検討しています」。4年縛りのプログラムが問題視されていたKDDIと同じ対応となりました。

「ユーザーの利用動向をみると、2年に1回のタイミングでスマホを機種変更している人が多い。リサーチではほとんどの人が、このパターンでした。2年ごとに最新端末へ機種変更できるというのは、ちょうどいいサイクルなんです。ただ、いろいろな考えの人がいるのも事実。半額サポートへの再加入が必須という条件で困る人もいる。そこで撤廃しようと考えました」(宮内社長)。

これには、孫正義氏も「強制ではなく、お客様がさまざまなメニューの中から選んでいただけるように考えています」と補足しました。

○ソフトバンクグループの決算

ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏が「AI群戦略」(AIを取り扱う企業に出資するというもの)について、70分超の熱弁をふるった今期の決算説明会。ソフトバンクグループにおける、2018年4月~6月期の連結決算は純利益が3,137億円、売上高が2兆2,728億円となっています。

ソフトバンク、ワイモバイルに加えて新たに「LINEモバイル」の数が上乗せされた当期のスマホ純増数は58万件で、前年同期の45万件から13万件増となっています。孫正義氏によれば「3ブランドとも順調に拡大を続けている」とのことでした。

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