小室圭さんは「眞子さまのフィアンセではない」! 一般とは違う「皇室における婚約」を弁護士が解説


小室圭さんは「眞子さまのフィアンセではない」! 一般とは違う「皇室における婚約」を弁護士が解説

「小室圭さんはフィアンセではない」――そんな異例とも言える宮内庁からの指摘に、世間が騒然となっている。秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室さんは、8月から、米国での国際弁護士資格取得のために、ニューヨークのフォーダム大学ロースクールに3年間の留学を予定しているが、同大学がホームページ上で、「日本のプリンセス・マコのフィアンセが入学へ」と表記している件に対し、宮内庁が現時点で婚約をしていないと通達したのだ。

宮内庁の説明によると、「皇室では伝統的に『納采の儀』と呼ばれる儀式を経て婚約となる」とのことだが、世間では、至る所から「去年9月の婚約内定会見は一体なんだったの?」「小室さんは婚約者とばかり思っていた」などと驚きの声が漏れている。一般社会と皇室における「婚約」には、どんな違いがあるのか。皇室問題に詳しい弁護士に話を聞いた。

眞子さまは「基本的人権がやや制限される」


 そもそも法的に、婚約は「口頭の“合意”によって成立します。言ってみれば、『結婚しよう』プラス『はい』で成立するのです」(皇室問題に詳しい弁護士、以下同)とのこと。そういった意味では、「お二人も、どこかで“プロポーズ”と“返答”があったでしょうから、法律上の婚約は成立している」そうだ。

とは言いつつ、眞子さまは皇族というお立場だけに、やはりそれだけでは婚約成立とはならないのが実情のようだ。

「『皇室親族令』という皇室令は、現在廃止となっていますが、納采の儀は伝統として残っており、これを経て、初めて婚姻となります。昨年9月の会見は、単に、『私たち、結婚することになりました』と発表しただけです。小室さん側ではなく、眞子さまには『結婚する自由』などの基本的人権が、“日本国という内在的な制度を維持すること”などを理由に、やや制限されており、このような理由から、儀式を経て、初めて婚約が認められるわけです」

この“日本国という内在的な制度を維持”というのは、「憲法には天皇陛下に関する記載があります。そのため、日本という国には、天皇陛下という方がいらっしゃることが当然となっているのです。ここで、天皇陛下が、自由に『自民党を応援しています』『アメリカ国民になります』『キリスト教に改宗しました』としてしまったら、天皇陛下を含む日本国という国が、とんでもないことになってしまいます。そのため、日本国という立場を維持するために、陛下や皇室の方々は、少しだけ、基本的人権が制限されます」といった意味だという。

眞子さまは、婚約内定報道以降、「自由恋愛を貫かれた」と盛んにいわれていたが、やはり結婚には、皇族という立場上の制限があり、また婚約にも手順を踏まなければいけないとのこと。その上で、婚約が成立していないのであれば、眞子さまと小室さんの間には、婚約における法的効力もないことになる。一般的に「婚約の効果」とは、どのようなものがあるのだろうか。

「婚約破棄は、男性は結納金倍返し、女性は結納金放棄、と言われます。実は、民法557条に、『買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる』という規定があるのですが、これと同じ法理論なのです。このような、『婚約を破棄する』制限が発生することが、婚約の効果です」

となると、2人が今後もし結婚を取りやめることになっても、こうした制限が発生しないというわけだ。弁護士も「繰り返しになりますが、お二人は、皇室としての“婚約”をしておりませんので、今後、どうとでもなります」と語る。

婚約内定会見で仲むつまじい姿を見せていた2人が、実は納采の儀を経るまでは、「どうとでもなる関係」だったというのは、驚くべき事実だろう。小室さんの家族の借金問題が盛んに報じられ、世間では「眞子さまにふさわしくない」と結婚に反対する意見が噴出し、また3年間の米国留学によって「結婚が遠のいた」ともいわれる中、眞子さまと小室さんは、一体どのような未来を選択するのだろうか。

当記事はサイゾーウーマンの提供記事です。

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