懸念される「ロシアン・オウム」による麻原遺骨奪還作戦とは?

日刊SPA!

2018/7/13 08:32



すべての責任を弟子に押し付け、その後、口をつぐんで真相を闇に葬ったグル(尊師)を、信者たちは「殉教者」と呼ぶのだろうか――?

地下鉄サリン事件からおよそ四半世紀。13の事件で27人もの命を奪ったオウム真理教元代表・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(63)ら7人の教団元幹部の死刑が、7月6日に執行された。1998年以降、一日に7人の執行は最多というが、残り6人の刑も、今後、粛々と執り行われることになるだろう。

この日、公安調査庁の職員が「後継団体」として観察対象にしている「Aleph」(本部=埼玉県越谷市)や「ひかりの輪」(本部=東京都世田谷区)、「(通称)山田らの集団」(本部=石川県金沢市)の関連施設に立ち入り検査を実施。Alephは、麻原が立ち上げた「オウム神仙の会」が、オウム真理教に改称して30年に当たる昨年、「真理の教団開設30周年記念式典」を開催するなど「麻原回帰」の動きが懸念されており、今回の死刑執行を機に麻原が「神格化」され、東京拘置所が「聖地」になってしまうことを警戒する声も上がっている。

果たして、麻原を崇拝する「残党」たちが、再びテロリスト集団と化す可能性はあるのか? 6年前に「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏と対談したことをきっかけに交流を続けているという埼玉大学非常勤講師で宗教学者の大田俊寛氏が話す。

「死刑執行当日の会見で、上祐氏は被害者への賠償の継続について真っ先に発言していました。私が知る限りでも、ひかりの輪は麻原崇拝とはすでに決別しており、今回の刑死を『殉教』と見なす可能性はあり得ない。一方、Aleph内部では『自分たちの帰依が深まれば、麻原が延命される』という考えがあったと聞いています。2012年にオウム真理教の逃亡犯がすべて逮捕され、結果として死刑執行の時期が遅れたのも『信仰の効果』というわけですが、今回の執行によってそうした考え方が現実的ではなかった、と認識するきっかけになってほしい。現在、公安調査庁は『ひかりの輪はグルとの決別を装う“麻原隠し”の団体で、実はAlephと繋がっている』と公表しています。彼らなりの義務感・正義感に基づくものだと思いますが、結果的に誤った情報を社会に流している。後継団体の人々が自分なりに反省を深めようとしても、そのたびに不正確な情報が流されては、彼らの間に『反省してもムダ』という雰囲気が広がり、すべては国家権力の横暴であり、陰謀であるという、被害妄想的な思考法が強化されてしまう恐れがあります」

◆「麻原ファミリー」の内部抗争が再び勃発?

遺骨の引き渡し先も注目されている。法律上、現在Alephに属している妻に引き渡される公算が高いと見られていたが、麻原が刑の執行直前に遺骨の引き取り手として四女を「指名」。四女は弁護士を通じて、遺骨を「パウダー化」したうえで「太平洋上の不特定地点」に散骨するとの考えを示している。大田氏が続ける。

「オウム真理教の教義から考えると、遺体にそれほどの価値を置くとは思われません。『アストラル体』や『コーザル体』といった霊的身体が人間の本体で、肉体は一時的な借り物であるというのが、オウムを含め、スピリチュアル系の宗教の考え方ですから。とはいえ、麻原氏が世を去ってしまった状況のなかで、一種の象徴物としてそれを求めるということはあるのかもしれません。むしろ焦点になるのは、誰が麻原氏の遺体を引き取り、弔うのか? ということではないでしょうか。麻原氏の家族の内紛や、団体の後継者選定とも関連してくる問題です」

一時は収まったと見られていた「麻原ファミリー」の内部抗争が再び勃発する可能性は否定できない。2014年以降、麻原にもっとも近いと言われていた教団最高位の「正大師」の地位にあった三女・アーチャリーが弟の長男を、同じく、「正大師」の妻が次男をそれぞれ担ぎ出し対立。これをきっかけに、三女を指導者として仰ぎたい「山田らの集団」が、Alephと袂を分かったという経緯もある。

だが、公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏は「国内の後継団体が再び暴走するとは考えにくい」と分析する。

「2000年以降、団体規制法によってAlephなどは公安調査庁の観察処分下にあり、往時の勢いは完全に奪われています。仮に、国内テロを引き起こすにしても、綿密なプランを立てる環境になく、訓練された人間もいないので現実的ではない。それよりも注目すべきは、ロシアのオウム信者たちです。1991年のソ連崩壊前後、既存の価値観が大きく揺らいでいたロシアでオウム真理教は急速に拡大したが、このとき麻原は、アレクサンドル・ルツコイ副大統領らと接触するなど政界にも太いパイプを築いています……。当時、日本からロシアの特殊部隊施設での射撃訓練ツアーがオウム関連の旅行会社によって催行されたり、ヘリコプターなどの軍事物資をロシアから輸入したこともあった。ロシアには軍事訓練を受けた経験のある国民が多く、今も銃器はもちろん、化学兵器のノウハウを有していると考えたほうがいい。実際、ロシアン・オウムは過去に、麻原を奪還するためにテロ未遂事件を起こしています」

菅沼氏のいうテロ未遂事件とは、2000年に発覚した「シガチョフ事件」のことだ。麻原の裁判中だった1999年7月、ロシア人の出家信者、ドミトリー・シガチョフらが「尊師がいなければ、オウムの思想、そして全人類が早期に滅亡する」と考え、日本の複数の都市を狙った連続爆弾テロを計画。日本に入国するも上祐氏らが事前に計画を察知し通報したため断念し、ロシアに帰国後、武器の不法所持でロシア連邦保安庁(FSB)に逮捕されている。

「当時は日本国内のオウムとロシアのオウムには指揮命令系統が存在したが、今はそうしたものはないはず。ただ、麻原への帰依があれば、命令などなくてもテロを実行することは十分に考えられる」(菅沼氏)

ロシア最高裁は1916年9月にオウム真理教を「テロ組織」に指定し、活動を禁止した。だが、水面下で活動を続け、今もロシア国内の54の地域にオウム関連施設があると言われている。

遺骨引き渡し後も、しばらくは警戒が必要だろう……。<取材・文/日刊SPA!取材班>

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