「交際費」処理で虚偽の申告→多額追徴課税!会議費(損金)として処理は危険!


 元国税局職員、さんきゅう倉田です。初デートの場所は「銀行」です。

“接待交際費”という経費があります。便宜上「交際費」と呼ばれるこの経費は、企業や個人事業主にとって便利な経費です。とにかく、ごはんを食べたり、お酒を飲んだりすれば、「交際費、交際費」と言って、経費にしてしまえるからです。

どんなものが交際費になるかはぼんやりと決まっており、「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」とされています。

会社は、従業員ごとや部署ごとに交際費の予算を与えることがありますが、会社からすると、交際費は少ないほうがいいでしょう。それは、他の経費と違って交際費は、そのすべてを損金にできるわけではないからです。損金とは、経費と似ていますが、会社の所得を減らすことができる支払いです。しかし、従業員からすれば、会社が負担してくれているお金はすべて経費であって、それが損金になるかどうかは関係ありません。そのため、使ったお金が、「交際費」になるのか、「福利厚生費」になるのか、「広告宣伝費」になるのかを気にしない人も多いでしょう。

ところが、そういう粗雑な思想を持っていると、痛い目をみることがありそうです。

税法は、交際費になりそうな支払いでも「交際費にしなくてもいいよ」というものを一部掲げてくれています。それは、従業員の慰安のための運動会や旅行等のために通常要する費用、会議に関するもの、カレンダーやうちわなどを配ること、そして5000円以下の飲食です。

5000円以下の飲食については、次のようにあります。

「飲食その他、これに類する行為のために要する費用であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5000円以下である費用。なお、次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用される。年月日、参加した者の氏名、名称、関係、参加した者の数、金額、飲食店等の名称&所在地」

つまり、一人当たり5000円以下の会食は、領収書に参加者の詳細を書くことで、交際費には当たらず、全額損金にできるのです。

●経費で落とすために参加人数を“改ざん”

ある大きな会社に税務調査が入りました。その調査には、国税局のエリート集団である“調査部”が当たりました。調査部が調査をするような規模の大きい会社の場合、偽装・隠蔽といった不正はほとんど行われません。帳簿調査を進めていくと、売上除外や架空経費はありませんでしたが、会議費名目の飲食がたくさんありました。4万円とか10万円とか30万円といった高額な金額も散見されます。

「会議でこんなに金を使うだろうか」と、調査官は疑問に思ったそうです。領収書を確認すると、高級レストランやクラブの支払いがあり、裏には参加者の人数、名前、会社名の記載があり、支払い金額を参加人数で割った一人当たりの飲食代は5000円以下のようでした。

しかし、どうでしょう。読者の皆さんから見ても「怪しいな」と思いませんか。参加人数を増やすだけで簡単に会議費にできるのなら、改ざんするインセンティブが働きそうじゃありませんか。

会社の損金になるかならないかは、従業員にはあまり関係がありません。しかし、会社側が、そもそも「一人当たり5000円を超える飲食代は経費として認めない」とルールを設けていたらどうでしょう。接待では一人5000円なんて、簡単に超えてしまいます。そこで経費で落とすために、従業員は人数を改ざんして会議費にしていたのです。

会社が納税を圧縮するために行った不正でなくとも、従業員が行えば会社の不正として重加算税の対象となります。この調査によって、損金で落としていた会議費は交際費と認定され、重いペナルティを科されました。

会社側は、「接待は一人5000円以下にせよ」というルールを強制するだけでなく、その理由と破った場合のリスクを説明し、従業員に非があれば責任を取らせる旨を事前に通知することが防御策になると思います。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)

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