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【加計問題】今治市長「国は仲間」…頑なに安倍首相擁護&情報公開拒否を貫く理由

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「やっぱり、おかしいじゃないか」

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日、加計学園、森友学園をめぐる問題についてそう言い放ち、国会に特別委員会を設置することを提言した。

加計学園について、この間の動きを振り返ってみよう。

5月21日、愛媛県は参院に文書を提出した。そこには2015年2月25日に、安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面会し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と首相がコメントしたという、学園からの報告内容が記されてあった。

加計学園が岡山理科大獣医学部を開学した愛媛県今治市の菅良二市長も5月25日、安倍首相と加計理事長が15年2月に面会していたと、市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。これらが事実なら、これまでの安倍首相の答弁は虚偽ということになるが、安倍首相は面会の事実を否定した。

愛媛県の中村時広知事は5月25日の定例記者会見で、「文書が事実だと困る人がいるのか。何事も正直、真実というものを覆すことはできない」と文書の記載が事実であることを強調。同日、菅市長は市には文書は残っておらず、面会について聞いたのは伝聞であると言葉を濁した。

加計学園側は「当時の担当者が、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったように思う」と面会の事実を否定。学園の渡辺良人事務局長が31日、愛媛県と今治市を訪問して謝罪した。

学園の対応について中村知事は「公的機関に虚偽報告した人が、そのまま連絡係を務めるのは一般常識から考えて厳しい」と非難。一方、菅市長は「学園と県、市は一体で取り組んできた。学園の言うことを信じたい」と理解を示した。

ちなみに菅市長は4月16日の会見でも、市職員や県職員が15年4月に首相官邸を訪問した際の記録について「非開示とする」とし、「(職員から)『首相案件』のことは聞いていない」と述べ、非開示の理由を「国や県は一緒に取り組んできた仲間だから、迷惑は掛けられない」と説明。さらに、官邸で面会した相手が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったかについては「職員から聞き取りはしたがコメントは控える」などと語り、情報公開を拒んでいることが一部で批判を呼んでいる。

愛媛県と今治市の姿勢の違いをどう見るか。省庁での経験を生かし行政学を専門とする、神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授に聞いた。

●「政治を巻き込む」のは常識

「新潟県庁にいた経験から言うと、地方自治体が補助金を取るとか認可を取るというときに、政治を巻き込んでいくっていうのは当たり前のことです。首相まで至るということはほとんどないでしょうけど、関連する族議員とか県選出の議員を巻き込むのは常識です。加計学園と安倍首相との関係も知った上で、普通に進めてきたことなのだと思います。

地方自治体は、活性化していかないと、これからどんどん人口が減って消滅するところがいっぱい出てきます。東京の豊島区でさえ、なくなると言われるくらい、人口減少と過疎化が激しいです。何を起爆剤にして地域活性化を図るかという動きのなかで、大学誘致というのはひとつの手段です。若者たちが集まって、消費が促進されますから」

開学してすでに2カ月が過ぎているが、地元にどのような影響が出ているのだろうか。今治市企画財政部企画課に聞いたところ、以下の回答を得た。

「入学者186名の93.5%を占める174人が市内の賃貸マンション等に下宿しており、大学周辺に複数のマンション新築やリフォームが見られ、学生や教職員の入居を見込んだ大規模改装の動きも出ております。商業施設などにおいて賑わいの創出が見られ、また、行政や地域、産業界と大学が連携して、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みが動きだしております」

加計学園の獣医学部建設が17年11月に正式に認可される前の同年3月に、大学用地として今治市は市有地16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)を無償で学園に譲渡し、校舎や研究棟などの建設費約192億円の半額を愛媛県(32億円)と今治市(64億円)が補助金として支給することが決定していた。

「無償譲渡をとやかく言う人もいるんですけど、それほど使い道のある土地だったのでしょうか。大学や工場の誘致によって地域活性化を図るために、思い切って補助金を突っ込むということもよくあることです。今治市を活性化するために、ほかに何かあるのかと言われたら、何もないと言う人のほうが多いのではないでしょうか。設置認可が下りるという前提で動くというのは、大学の場合よくあると思います。大学の設置認可には長期間かかりますが、土地がないと設置認可の申請のしようがないので、無償譲渡はその前にやっておかないとならない。そういう側面からの判断もあり得るとは思います」(中野教授、以下同)

●政策全体に歪みが生じてる

補助金を投入して誘致した工場などが衰退してしまう事例もあるが、地方自治体の運営にも経営的な手腕が必要ということだろう。

「地方自治は『民主主義の学校』と言われます。その意味では情報公開、税金の使い道の透明性という観点からは、加計学園の獣医学部は問題があるでしょう。不透明なことが今回の問題の発端になっていると思います。52年間つくられなかった獣医学部が認可されたことを、悪いことだとは思いません。衰退している四国の経済を活性化させるために、愛媛に持ってきたということも納得できます。ただし、そこには透明性の高いプロセスと合理的な理由が必要不可欠です。

安倍首相が絡んでいることを愛媛県や今治市が知っていたのに、なぜ伏せていたのかというプロセスの不透明性が、やはりこれに関しては最も問題だと思います。安倍首相のほうも、『加計さんとは昔から友達なんだ。だけどそれとこれとは別であって、諮問会議で厳正に議論してもらって決まったんです』というふうに最初から言っていれば、それを踏まえた公正な基準に基づいて、京産大か加計学園のどちらかが選ばれていれば、何も問題ではなかったんですよ。それを『獣医学部のことは知らなかった』というようなことを言うもんだから、あとから矛盾が出てきて、『お友達のために便宜を図った』『えこひいきじゃないか』みたいに言われているわけです。

金の延べ棒が動いていたとか、総理の懐に1億円入ってたとか、そういうことであれば完全に贈収賄ですけど、そういうことはない。昔の田中角栄とか金丸信みたいな、えげつない話じゃないわけですよ

ただ確かに、首相がこういう案件に絡んでいるっていうのは、あんまり見たことないですね。森友にしても、首相の近くの人が絡んでいて政策全体に歪みが生じてるということは、確かに言えます。昔のように露骨にお金が絡んでないというだけですね」

日本の国政のトップにいる人々は、『ガリバー旅行記』の作者、ジョナサン・スウィフトの名言をかみしめるべきではないか。

「ひとつの嘘をつく者は、自分がどんな重荷を背負い込んだのか滅多に気がつかない。つまり、ひとつの嘘をつき通すために別の嘘を20個考えなければならないということを」

(文=深笛義也/ライター)

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