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“モリカケ問題”蓄積による内閣支持率低下は長引くか、臨床心理士「都議選とは状況が違う」

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 14日、加計学園や森友学園問題への政府の対応を巡り、国会前で大規模なデモが行われた。この土日に行われた共同通信の世論調査では、安倍内閣の支持率は2週間前の調査から5.4ポイント下落し37.0%となった。

苦境に立たされている安倍総理だが、週末その姿は大阪にあった。自民党・大阪府連大会に出席した安倍総理は「私は常に、大阪府連の皆様とともにあります」と力強く演説。9月に行われる予定の総裁選を前に地方票を固める狙いがあるとみられている。さらに、ポスト安倍の最有力とされる石破茂元幹事長が、2月に大阪で講演を行ったことが大阪入りを促したとの見方もある。

安倍総理が地方票固めに奔走する中、小泉純一郎元総理からは「(総裁選3選は)難しいだろうな。もう信頼はなくなってきた。何を言っても言い逃れにとられちゃう」と厳しい意見があがった。自民党内からも「解散総選挙があるのではないか」との声も漏れ始めているという。

内閣支持率の低下から読み取れる国民心理の背景とは。『けやきヒルズ』(AbemaTV)は臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏に話を聞いた。


ANNの調査によると、去年の都議選で自民党が大敗した直後、7月16日の内閣支持率は29.2%。その後、8月の内閣改造で若干戻すと、11月以降は40%台を維持していたが3月末に32.6%に下落した。

今回の内閣支持率の下落に藤井氏は「これだけ“モリカケ問題”が連日報道されると、安倍政権にはネガティブな材料しかないという状況から当然下がる。ただ、この話題は今に始まったことではないので、これまでの蓄積による下落だと考えるべき。もっと早く下がっていてもおかしくなかった」と見解を述べる。


では、内閣改造で支持率が回復したように、今後支持率が戻る可能性はあるのか。藤井氏は「前回とは状況が違う」とし、「都議選の時は、『認知的不協和』といって自身の中で矛盾した認知を抱えた状態の人がいて、安倍政権を支持できない人が『でも内閣改造で安倍政権は長期政権を築く』と、自分は支持したくないけど体制が続くということに合わせればモヤモヤが少なく済む状態だった。今は、解散総選挙とか安倍総理の次は誰かという話が盛り上がってきている状況。安倍政権は続かないんじゃないかというムードに支持しない人の気持ちは合致するので、認知的不協和が起こらず支持率が下がったまま続く可能性がある」との見方を示した。

一方で、日米首脳会談をチャンスのひとつに挙げ、「トランプさんは事前の交渉とかネゴシエーションをすっ飛ばす人。日本にとって不利益になることを突きつけられた時に、安倍総理が拒否したり日本の要求を伝えられたりして、それが報道されれば支持率が回復する背景になると思う。逆にいえば、それぐらいのことがないと安倍政権支持の民意はなかなか戻ってこないのでは」と述べた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

▶︎ 放送済み『けやきヒルズ』の映像は期間限定で無料視聴が可能。

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