安倍政権、狡猾な北朝鮮の「思うつぼ」で打つ手なし…中国が朝鮮半島情勢を主導か


 朝鮮半島をめぐる動きが急速に活発化している。去る3月下旬、北朝鮮の金正恩労働党委員長が電撃的な北京訪問を行い、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨んだ。これには世界が驚いた。中国メディアの報道によれば、習主席は金委員長に対し「今回の訪中を歓迎し、その労を多とする」と語ったとのこと。

要は、「朝鮮半島の未来を決定づける力は中国にある」という存在感をアピールしたわけだ。南北首脳会談や米朝首脳会談を間近に控え、若き指導者は自らの父親が歩んだ道を踏襲し、最大の保護者でありうる中国に敬意を表し、韓国やアメリカとのトップ会談の前に習主席の後ろ盾を得ようとしたのである。

これは、中国にとっても「渡りに船」であった。なぜなら、北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化の実現を目指すアメリカのトランプ大統領に対して、「中国の関与なくして非核化はありえない」というメッセージをぶつけることになったからだ。中国政府は金委員長一行の北京到着を待って、ワシントンにもその旨を伝えている。

ところが、日本政府は安倍晋三首相も河野太郎外務大臣も「報道で知って驚いている。中国から詳しい説明を聞かなければならない」と発言し、自らの情報収集能力の欠如を世界に明らかにしてしまった。これでは中国からもアメリカからもスルーされてしまうだろう。慌てた日本政府はトランプ大統領との日米首脳会談をこなした後、安倍首相の平壌訪問の可能性を探ると言いだした。

これでは、北朝鮮の思うつぼである。中国はアメリカのみならず、北朝鮮とも水面下で取引を重ねた上で、日本を外した朝鮮半島の未来図を描こうとしているフシがある。そうした中国の強かな外交戦略の先を読まなければ、拉致問題をはじめ日朝関係の打開は難しくなる一方である。

日本人拉致被害者の会では「今回が最後のチャンス」と受け止め、安倍首相に拉致被害者の救出にアメリカの力を最大限に引っ張り出してほしいと要請した。実は、これまでも中国が仲介役となり北朝鮮との間で長引く日本人拉致問題の解決への提案があったにもかかわらず、歴代の日本政府は中国からの申し出を「お金目当てに違いない」と、ことごとく無視してきた。今回はトランプ大統領の交渉能力に期待するというわけだ。

確かに、北朝鮮に拘束されている3人の韓国系アメリカ人に関しては、米朝首脳会談の成果として開放されることで取引が成立しているといわれる。それほど、アメリカは北朝鮮との交渉チャンネルを確立しているのである。一方、日本の場合には、そうした独自のパイプがない上に、アメリカ頼みという状況のため、トランプ大統領の性格を思えば、どこまで日本のために金委員長を説得してくれるものか、情勢は楽観できない。

●北朝鮮の常套手段

そうした情勢の下、朝鮮半島情勢の現状と今後を議論するため、3月下旬、ハワイでパシフィック・フォーラムCSISの総会が開催された。ハワイといえば、先に北朝鮮からのミサイルが到達するとの警報が誤作動したばかりである。アメリカの太平洋軍の司令部が存在することもあり、ホノルルは北朝鮮の脅威に対しては敏感になっている。この会合にはリチャード・アーミテージ元国務副長官をはじめ、政治、経済、安全保障の専門家がアメリカ各地から集まり、地元の米太平洋司令部の現役、OBも顔を揃えた。

まずは、アーミテッジ氏の問題提起で幕が開いた。現下の朝鮮半島情勢に照らせば、「北朝鮮の存在と脅威は現実のもの。決して友好的存在とはいえない。よって、軍事的能力と攻撃的意図を正確に判断する必要あり」というわけだ。中国やロシアの場合であれば、「共に能力はあるが、意図はない」ことは明白である。

しかし、こと北朝鮮となると、その意図を理解するのは容易なことではない。しかも、北朝鮮の場合には意図的に外国の理解をかく乱するために情報を秘匿するのが常套手段と化している。問題が危機とならないように国際的な対応が欠かせないという。

その点、「最大の同盟国である日本との協力がカギ」と繰り返すアーミテッジ氏である。特に、安倍首相の提唱する「インド太平洋戦略」は重要との認識であった。インドは中国の脅威を実感しており、モディ首相は日本、アメリカとも協調し、対中警戒路線を歩んでいる。

一方、「韓国はトランプ政権との交渉(ディール)を意図し、見返りを求めている。北朝鮮からは対米対話について正式の発言はない。すべて韓国政府経由であるため、その説明には100%の信用を置けるものか慎重に判断する必要がある」と分析。また、トランプ大統領は国務長官はじめ閣僚や側近を次々に解雇(ファイアー)していることを踏まえ、「大統領には信頼できるスタッフが不足しており、危険極まりない状態である」と率直な意見を表明。

折から、トランプ政権は中国への関税強化政策を発表したわけだが、その点に関しては「反動も大きいはず。中国からの輸入品への課税は500~600億ドルに相当する。かつて中国が日本へレアメタルの輸出禁止措置をとったことを想起させる。中国の対米制裁もありうる。ノルウェーや台湾も経済面で影響を受けている。オーストラリア、日本、アメリカも同じといえる」と言う。

●アメリカにとっての脅威は多様化

こうしたアーミテッジ氏の発言を受け、参加者の間で活発な議論が展開された。

「アメリカ政府は中国を敵対国と認識している。習近平は毛沢東の神格化を自らに当てはめるのであれば賢明な方向とはいえないだろう。なぜなら毛沢東は独裁化で失敗したからだ。ひとりで決定することのリスクはあまりに大きい。失敗が許されないわけで、余裕のない政治は危険極まりない。そんな中国とどう向き合うのか」

「アメリカにとっての脅威は多様化している。人種問題、ロシアや中国、不可解な北朝鮮、収まる兆しの見えないテロ等々。真の脅威は何か? 脅威を峻別する必要がある。思えば、第二次世界大戦や80年代の冷戦時代はより深刻だった。国家の存亡がかかる危機的状況に世界が飲み込まれた。翻って、現在は中国の脅威といっても、軍事的能力はあるが、攻撃の意図はないわけで、それほど危機が迫ったとも思えない。ロシアも同様だ。ISISは唯一、反米という強固な意図を持つ存在だが、攻撃能力には限りがある。よって、優先順位をつけ、右往左往することはない」

別の見方もあった。

「トランプ政権のアジア政策には優先順位はあるのか。『ツイート外交』では限界だろう。大声で叫ぶ『サウンド外交』よりはましといった程度。TPPからの脱退は失敗としか言いようがない。最悪の決定だった」

こうした見方は大方の賛同を得たようだ。

「北朝鮮の金正恩との核ミサイルボタンの大きさを競うようなことも無意味。ティラーソン国務長官の解任はじめ、スタッフ不在状態は深刻である。歴史的観点から見れば、トランプの対応は失敗の烙印を押されることになるだろう。日本との関係強化のみが評価に値する」

●マティス国防長官がカギ

すると、日本との関係の深い参加者からの発言が相次いだ。

「先週、河野外相と会談した。きたる米朝首脳会談では核ミサイル問題に加え、拉致問題を提示してほしいとの要請があった。安倍首相はスキャンダルで苦しい立場のようだ。しかし、9月の総裁選を乗り切れば、戦後最長の首相になる。ただ、現状では安倍・金正恩会談は実現するのかと問われれば、難しいと答えざるを得ない。北朝鮮情勢は日々動くが、安倍政権はついていっていない」

中国の動きも注目を集めた。

「一帯一路の行方に関心がある。中国、ロシア、中央アジア等の連携が追求されているからだ。また、アメリカの対中経済圧力(関税強化)は成功するのか。大いに疑問だ。今回の決定で、台湾も圧力を受けることになる。アメリカや世界の市場も厳しい反応に終始している。日本も含め、各地で株価が急落することになった。中国の反発と反撃は無視できない。ノルウェー、スリランカ、カンボジア等での中国の動きも不穏だ」

「アメリカが中国を軍事力で破壊することはあり得ない。あくまで外交重視で臨むべきである。ポンペオ新国務長官は政治家で、スマートな人物だ。インテリジェントだが、軍事選択の可能性も柔軟に使える才覚の持主である。ティラーソン前国務長官はバランス感覚に欠けた。これからはマティス国防長官がカギを握るはず。長期的視点から、北朝鮮の政権交代の可能性を検討すべき。金正恩の意図は計り知れない。軍事的対応では被害も大きく、自殺行為になりかねない。その意味では、先制攻撃はあり得ない。あくまで経済制裁の強化に注力すべし。南北対話は前向きなスタートだ。韓国はよくやった。在韓米軍は絶対に必要で、その存在を前提に有利な交渉を図るべき。日本による経済制裁も有益である」

●金正恩は中国の影響力を懸念

ここで韓国からの参加者が口を開いた。

「文在寅大統領は2007年からケソン工業団地を通じて太陽政策を推進した人物。かつてのニクソン訪中のごとく、選挙で勝利するために北朝鮮との対話と融和を求めた。アメリカと韓国の同盟をベースに日本や台湾へのアプローチを模索している。外交の弾力性を追求する立場だ。中国は北朝鮮への支配を強化しようとしており、金正恩は中国の影響力を懸念している。叔父を殺害したのもそのためだろう。もちろん、アメリカの軍事力にも恐れをなしている。また、韓国の文化攻勢(映画、TV、音楽)も精神汚染として反発している。中国の影響で国内の資本主義的動きが強まることを警戒しているはずだ。なぜなら国内の不安定化要因との受け止め方をしているためである」

アメリカの元大使からは、次のような発言があった。

「安倍・トランプの信頼関係は極めて重要だ。トランプ政権は中国、台湾、韓国とも交渉を継続し、多角的な対話のチャンネルづくりに腐心している。しかし、韓国への関心が低いのが気になる。FTA、ホストネーションサポートの在り方が米韓同盟の試金石である。日韓関係にも常に暗雲が立ち込める。韓国もアメリカも国内が分裂し、分断国家となりつつあるのが問題だろう。国内的な和解が課題だ」

別の見方も出された。

「北朝鮮は韓国、アメリカとの首脳会談の前に交渉カードの手の内を明かさないだろう。米朝首脳会談も開催の可能性は五分五分だ。共にトップダウン型の指導者。問題は、米朝首脳会談にこぎつけ、なんらかの合意に達したとしても、その内容をトランプが実行できるかどうか。議会の反対等で実行できない場合もあり得る」

すると、次のような意見も。

「非核化に合意した場合の検証方法が重要になる。IAEA(国際原子力機関)の査察は当然だが、加えて、核兵器の廃棄をどう実行するかである。ロシアに移送し、廃棄処理するのが一案だろう。その場合、どうしても時間がかかる。途中で中断の憂き目に会う可能性も出てくる。何が起きるか予断を許さないのが現状だ。と同時に、北朝鮮の経済が発展するのかどうか。その点が重要となる」

●北朝鮮に対しては硬軟取り混ぜた対応が不可欠

締めの発言を行ったのは日本人参加者。

「安倍首相のトランプ大統領との首脳会談も、金正恩との初の日朝首脳会談も国内政局の影響を受けざるを得ない。森友スキャンダル、財務省の文書改ざん問題の行方など、前途多難である。日本人拉致問題もアメリカ頼みでは進展の望みは薄い。日本が主導権を発揮できるとすれば、北朝鮮国内の資源開発であろう。これはジョー・ベイシー米海軍少将の遺言でもある。アメリカ、中国、ロシア、韓国を巻き込んだ資源開発計画で核放棄を促し、経済的自立と繁栄を保証する。北朝鮮に眠るレアメタル等の資源は7兆ドルとも、30兆ドルともいわれる価値がある。日本には現地調査、試掘のデータがあり、アメリカの鉱山協会がロックフェラー財団の協力で確認した内容と連動させれば、大きな可能性が開かれる」

以上のように、北朝鮮の脅威に対しては硬軟取り混ぜた対応が欠かせないだろう。中国もアメリカも水面下での交渉に動いている。日本とすれば、こうした関係国の動きを把握した上で、北朝鮮がノーと言えない交渉カードを切るタイミングを見極める必要がある。先日他界したベイシー海軍少将も「未開発の地下資源を活かすことができれば、北朝鮮の経済は飛躍的に伸びる」と分析していた。戦争を回避するためにも、金正恩の決断を促す材料を切り出す時であろう。
(文=浜田和幸/国際政治経済学者)

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