マネックス、コインチェック買収で抱え込んだ「爆弾」


 マネックスグループがコインチェックの全株式を36億円で買収する。4月6日夕刻、両社のトップが記者会見し、発表した。企業は前向きではない“悪い話”の発表は金曜日にするというセオリーがある。金融庁は同日、仮想通貨のみなし業者3社の行政処分を決めた。

「金融庁の森信親長官に言われたのだろう。『買収したらどう?』という具合に」(ネット証券大手の幹部)

仮想通貨バブルを放置した金融庁は、コインチェックの“処理”と、みなし業者の再度の処分を、4月6日に同時に行ったと皮肉る向きもある。金融庁は「健全市場の育成にはアメとむちが必要。基本的に厳しく規制していく」との方針を明確に打ち出し、一件落着としたいようだ。

コインチェックは仮想通貨取引所としては国内最大規模の170万口座を抱え、2017年12月期の取引高は3兆9000億円、社員は71人いた。だが、スキャンダルで現在はピーク時の4割の70万口座まで減少したとの指摘もある。タレントの出川哲朗を起用したテレビCMを17年12月13日からテレビで大量に流し、知名度を上げてきた。

マネックスの発表資料によると、コインチェックの17年3月期の実質的な売上高は9億8000万円。これに対して営業利益は7億1900万円。営業利益率は実に73%に達する。空前の仮想通貨ブームとなった18年3月期の利益は、1000億円程度にまで膨らんだとの見方がある。NEM(ネム)の外部流出によって支払いを余儀なくされた466億円の補償金を、過去の儲けのなかからすでに払い終えたというのだから、その高収益ぶりには目を見張るものがある。

マネックスの松本大会長兼社長にとって、コインチェックの買収は、時間を買うことと等しい。傘下に収め、時間をかけずに市場シェア(占有率)を確保する。仮想通貨業者の手数料は「取引高の数%から10%」(関係者)といわれており、「大手業者は100億円単位の月間利益を稼いでいた」(同)。「松本氏は、この高い手数料に目がくらんだ」との辛口の指摘もある。

仮想通貨業者は“手張り”もしていた。安い段階で仮想通貨を買い入れて、個人投機家に高値で転売して莫大な利益を上げていた。マネックスは東証1部上場企業であるため、仮にこんな“あざとい”商売をすれば、非難轟々となることは避けられない。

マネックスは、インターネット専業のマネックス証券を中核とする金融グループである。米ゴールドマン・サックス証券出身の松本氏(当時社長)とソニーが共同出資で1999年に設立した旧マネックス証券と、日興コーディアルグループ(現SMBC日興証券)のネット証券子会社が2004年に経営統合して、現在のかたちになった。

ネット専業証券として、売上高ではSBI証券、楽天証券に次いで国内第3位。2月現在の口座数は175万口座。預かり資産は4兆3124億円。営業拠点は持たず、株式の売買手数料や外国為替証拠金取引(FX)の委託手数料を安く設定し、業績を伸ばしてきた。だが近年、同業他社との価格競争が激化し、手数料収入が減っている。新たな収益源を探しているなかで、コインチェックに行き当たったわけだ。

●マネックスが仮想通貨事業に参入する目的

マネックスが仮想通貨事業への参入を目指すのは、仮想通貨の基礎技術である「ブロックチェーン(分散型台帳)」が今後の金融取引を大きく変える可能性を秘めているからだ。17年10月に松本氏は「第二の創業」としてブロックチェーンの活用を表明。18年1月には仮想通貨交換業への参入を念頭に、仮想通貨研究所を設立した。

コインチェックのNEM流出事件の捜査の行方も気になるところだ。「警視庁の最終ターゲットはコインチェックの経営陣」(捜査関係者)といわれている。あくまで風聞だが、もしそうだとしたら、NEMの流出の代償は大きなものになる。顧客との訴訟も抱えており、仮に賠償となれば100億円単位の損失が出る。どこまでリスクが拡大するのか、まったく予測できない。

「コインチェックは訴訟を抱え、金融庁の登録業者でもない企業。上場企業の常識からすれば、買収は相当なリスク。手を挙げる企業は限られる」(仮想通貨登録業者)

「安く買った」という評価は的外れである。マネックスによる買収額は36億円。全株式を取得して、4月16日付で完全子会社にする。コインチェック創業者の和田晃一良社長と大塚雄介取締役は取締役を退任するが、システム面などを担う執行役員として残る。これも火種となり得る。

新社長の椅子にはマネックスの勝屋敏彦取締役常務執行役が座る。勝屋氏は3月6日付でマネックスの最高執行責任者(COO)から取締役となり、コインチェックの社長職を兼務する。06年にマネックス・ビーンズ・ホールディングス(現マネックスグループ)に入社した勝屋氏は、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)出身。15年から17年までマネックス証券の社長を務めていた。松本氏もコインチェックの取締役に就任する。

マネックスはネット証券大手だが、最近では「負け組」。16年9月中間期は1億200万円の赤字に転落。17年3月期の利益は2億9800万円と低空飛行。16年3月期は35億5400万円の利益を確保し、14年同期は103億5400万円と莫大な利益を上げていた。だが、米国に進出して失敗し、業績の足を引っ張ってきた。

松本氏は17年10月27日付で2年ぶりにマネックス証券の社長に復帰。「グループの業績の停滞に我慢しきれなくなって社長に復帰した」と評判になった。

今回のコインチェックの買収を契機に、マネックスの会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)となり、名実共に陣頭指揮の体制に戻った。

●仮想通貨バブル、金融庁の責任は?

信用力を欠いたまま急騰を続けてきた仮想通貨バブルを、なぜ金融庁は放置したのだろうか。森信親長官は17年7月に3期目に入り、過去に4期務めた人がいないことから、今年7月には退任するとみられているが、晩節を汚した格好だ。「森長官が仮想通貨バブルを助長した」との批判もある。

仮想通貨を、規制するのではなく普及させることにカジを切った金融庁の、そもそもの判断が間違っていたのではないかとの声が上がっている。市場行政のプロたちは仮想通貨の普及に慎重だったが、森長官が押し切ったといわれている。仮想通貨バブル、その後のスキャンダルが森長官退任のダメ押しとなったとの見方もできる。

コインチェックは1月26日にNEM580億円相当を流出させ、その大半が失われた。NEMの保有者26万人に、コインチェックの自己資金から466億円を返金すると表明し、和田氏は4月6日の記者会見で「NEMの補償はすでに自己資金から賄い、終わっている」と説明した。

金融庁は3月8日、仮想通貨交換業者7社に一斉に行政処分を下した。ビットステーション、ビットエクスプレス、来夢の「みなし業者」3社は事業を断念し、廃業する。

4月6日、金融庁はさらに3社を行政処分すると発表した。2社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、1社に業務改善命令を出した。処分されたのはいずれも、みなし業者。一斉処分は3月8日に続き2回目。すでに撤退を決めている上記3社に加えて、合計6社が6日までに仮想通貨交換業から撤退を決めたことも明らかにした。

今後も金融庁は、ずさんな管理で問題が発生した業者は市場から強制的に退出させる方針だ。金融庁が次に打つ手は再編だろう。ヤフーは子会社を通じて登録業者のビットアルゴ取引所東京への資本参加を検討している。大手主導で業界再編が進むことを金融庁は期待している。サイバーエージェント、LINEなど、新規参入を表明している上場企業も多い。金融庁によると「100社程度が新規参入の意向を示している」という。

仮想通貨は投機の対象だ。そもそも健全な市場などない、育てようがないのではないのか、といった極論まである。

金融庁主導で、強制的に再編を促すことの是非が今後、問われる。中国や韓国では厳しく仮想通貨(取引所)を規制している。米国やEUでは、州や国ごとに規制はバラバラ。規制がものすごく緩い国もあるため、マネーロンダリングに悪用されるケースは今後も後を絶たないだろう。

4月3日、東京株式市場でマネックス株はコインチェックの買収を好感して、80円高(ストップ高)の424円まで買われた。4日も続伸し、449円(25円高)と年初来高値を更新した。4月6日には再び80円高(ストップ高)の480円と、さらに年初来高値をつけた。9日は一時、前週末比9%高の523円まで上昇。売買代金は任天堂を抜き、東証1部でトップ。マーケットはひとまずコインチェックの買収を前向きに評価したといえる。なお、11日は一時、552円まで上昇した。

とはいっても、ここ数年、業績の足踏みもあってマネックスの株価は安い。過去には04年に19万1000円の高い株価をつけた。その後、13年10月に1株を100株に分割しているので、100分割後の理論株価の高値は1910円。年初来高値の水準となったが、それでも株価の水準は高値の3分の1以下だ。

マネックス証券の社長に復帰した際、松本氏が「『株高=国益』という考え方がようやく浸透してきた。『(日経平均)3万円への道を』掲げたが、値段の当てっこをしようというのではない」と述べ、話題になった。今年2月までは、マーケット特有の「上がれば強気」の雰囲気が兜町に横溢していた。しかし、株は上がれば下がるものだ。証券会社のトップなのだから、もう少し冷静になってはどうか、と失笑が漏れた。

松本氏は経営者というより、生まれついてのマネートレーダーといえる。松本氏は今後2カ月をメドにコインチェックの全面営業再開を目指すとしているが、吉と出るのか。コインチェックのパンドラの箱が開くリスクはかなり大きい。
(文=編集部)

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