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武田薬品、広がる経営不安…超大型買収連発で財務状況悪化か

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 長期的なわが国の経済環境を考えると、人口減少・少子高齢化の進行が避けられない状況だ。企業にとって需要は高まりづらい。企業が国内事業から収益を獲得し、成長を目指すことは容易ではない。収益を確保するために、海外企業の買収などを目指す考えは今後も強まるだろう。

その一例が、武田薬品工業だ。同社は前会長だった長谷川閑史氏の指揮の下、グローバル企業を目指してきた。具体的には、海外の製薬企業のマネジメントを務めた人材を採用し、がん治療薬などで競争力を持つ海外企業を買収してきた。わかりやすくいえば、武田はファイザーやロシュなどの世界大手に肩を並べる製薬企業にのし上がろうとしている。

そのために、2008年に米バイオ医薬品のミレニアム・ファーマシューティカルズを88億ドル(当時の為替レートで約9000億円)で買収し、2011年にはスイスの製薬企業ナイコメッドを96億ユーロ(約1.1兆円)で買収した。加えて昨年1月には米アリアド・ファーマシューティカルズの買収に6000億円超の金額を投じた。

しかし、株価動向を見る限り、武田の経営戦略は将来への期待を高められてはいない。むしろ、度重なる大型買収の結果、利益率が悪化するなど、経営への不安が高まりつつある。同社は、従来とは異なる取り組みが必要な局面を迎えている。

●不安視されるシャイアーの買収案件

3月28日、武田はアイルランドの医薬品大手企業であるシャイアーの買収を検討していると発表した。シャイアーの時価総額は現時点での為替レートに基づくと4兆円を超える。時価総額でみれば、シャイアーは武田より大きい。この買収規模は国内企業によるM&A(合併・買収)のなかで最大級だ。

重要なポイントは、武田が巨額の買収によって成長を実現しようとしていることだ。買収が実施されるか否かは決定されていないが、実際に買収を行うとなれば、社債の発行などによる資金調達は不可避だろう。それが市場参加者からの評価を集められるとは考えづらい。

これまでの武田の買収戦略は市場からの評価が芳しくない。長谷川・ウェバー(クリストフ・ウェバー現社長、英製薬大手グラクソ・スミスクラインのワクチン事業トップなどを歴任)体制で進められてきた海外企業の買収は、売上高を増加させた。しかし、株主に帰属する利益が増えていない。リーマンショック直後まで10%台を維持していたROE(株主資本利益率、当期純利益を自己資本で除した利益率の尺度)は、近年5%前後の水準に低下している。これを見る限り、同社の買収戦略は失敗したと評価されても仕方がない。その中で、自社よりも時価総額の大きな企業の買収の可能性が浮上しただけに、株式・債券投資家の多くが武田の経営戦略に対する不安を強めたことは想像に難くない。

同時に、世界の製薬業界では、がん治療薬や神経関連の疾患の治療薬など、従来以上に研究開発分野の重要性が高まっている。買収を通して特許切れによる売り上げ減少などの影響を回避しようとする経営戦略は重要だ。内部での研究体制と、外部からのコアコンピタンスの取り込みのバランスを考えると、武田の経営戦略は後者に傾注している。

●買収による成長力の限界

現時点で武田は海外の買収を成長のドライバーに位置付けており、今後も大型の買収が検討、実行されていく可能性は相応にある。

ただし、武田が世界のトップクラスの製薬企業を目指すのであれば、これまでの発想と取り組みでは不十分だろう。世界の製薬企業の収益ランキングを見ると、最大手ロシュの売上高は約6兆円、これに対して武田は1.7兆円程度と3倍以上の差がある。ロシュの研究開発費が1.3兆円程度であるのに対し、武田は3000億円程度にとどまる。規模の面から考えると、武田が自社と同等規模の企業を数回買収して初めて、世界のトップクラスの製薬メーカーの仲間入りを果たすことができるということになる。

それを実行していくことは、困難だろう。大型の買収を仕掛けようとすればするほど、社債の発行などを通した資金調達が増加し、財務の悪化懸念が高まる。そのなかで、自己資本の拡充が目指されれば、既存株主の権利が希薄化するとの懸念も発生する。

買収を重視しているのは武田だけではない。昨年12月、スイスのロシュはがん治療薬の開発に取り組む米製薬企業イグナイタを約1900億円で買収した。2016年のイグナイタの売上高はゼロだ。新薬への期待からロシュは基準となる株価に対して7割超のプレミアム(買収プレミアム、経営権を握れるだけの株式を取得するために、市場で取引されている水準を上回る買い取り価格を提示すること)を支払った。

売り上げがない企業でも潜在的な創薬への期待があるのであれば、買収する。それが、製薬業界の常識になっている。ひとたび買収に失敗し業績が悪化した場合には、その企業が買収候補として扱われることも十分に考えられる。買収をメインの成長戦略とする経営には限界がある。

●製薬から再生へ:国内でのビジネスチャンス

新薬の開発には特許、規制などのリスクが伴う。そのなかで、製薬企業が存在感を示していくためには、他社とは異なる発想が必要だ。買収を繰り返す経営は、製薬を前提とした発想に基づいている。これに対して、再生医療を実用化できれば、薬は必要なくなるかもしれない。こうした発想の転換も検討されるべきだ。他社が羨むテクノロジーを開発することができれば、武田だけしか生み出せない分野を開拓できるはずだ。

わが国に、そのチャンスはある。それが、京都大学の山中伸弥教授を中心に研究が進められているiPS細胞だ。1月、iPS細胞研究所の助教による論文ねつ造が発覚した。この不正は許されるものではない。一方、研究予算の乏しさ、有期限雇用での研究体制が不正につながったとの見方もある。ゆとりを持って研究に取り組む環境が整備されていたなら、状況は違ったかもしれない。

基礎研究分野での不正は、今後の成果に対する不信感につながる。それは、避けなければならない。再生医療への期待、潜在的な需要の大きさを考えると、この状況を産学官の協力によって解決すべきだ。特に、企業の関与は欠かせない。

目下、山中教授のグループは富士フイルムの持つ特許技術を用いてiPS細胞を用いた医療の普及を目指している。武田は、富士フイルムと提携して再生医療事業を強化しようとしているが、産学でのベンチャー創設など、別の角度から再生医療事業を強化することを考えてもよいだろう。それは、買収とは異なり、自社内部で独自の研究を進め、ほかにはないテクノロジーの実現に向けた取り組みといえる。再生医療の安全性を確立するためには、企業が研究をサポートし、試験データを蓄積していくことも必要だ。

海外企業の買収を中心に成長を目指すことは重要だ。それに加えて、国内の研究に目を向け、研究者の理解を得ながらその発展を目指すことで収益を強化することもできるだろう。それは、製薬メーカーとしての社会的な役割を発揮することにもつながると考える。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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