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東京五輪を守る日本のAI技術。不審者検知から迷子の対応まで

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最近、にわかに注目を集めているのが「パブリックセーフティ」という言葉だ。AIやロボットなど最新テクノロジーで街の安全を守ろうという試みで、すでに海外では導入が進む。日本でも’20年の東京五輪を前に実証実験が始まっているが……

◆世界で数々の実績を上げた日本企業が東京五輪を守る!

パブリックセーフティ分野で、世界的に存在感を示している日本企業がNECだ。これまで顔認証などをベースに、さまざまな生体認証のシステムを開発。海外の自治体や治安機関、大規模イベントなど70か国で700システムが採用されている。

同社は’20年の東京五輪において、パブリックセーフティの面で大会を全面的にバックアップしている。同社パブリックセーフティ事業推進グループ部長の山際昌宏氏は言う。

「’12年のロンドン五輪には、世界各国から約2000万人の観客が詰めかけました。東京五輪でも世界から多くの人々が訪日するでしょう。そうなると、公共機関や競技会場などに不特定多数の人々が集まり、犯罪やテロ、事故などが起きる可能性も高くなります。顔認証技術などを駆使したパブリックセーフティのコンセプトは、日本でも間違いなく重要になっています」

NECは東京五輪を「世界一、安全・安心な大会」にするという目標の下、空港、競技会場、公共移動経路などにおける混雑緩和、スムーズな入退場、犯罪予防などさまざまな課題解決に取り組んでいる。

「パブリックセーフティは、(治安対策が主となる)セキュリティに限定されるわけではない。安心と安全もセットなのです」

NECでは、迷子や忘れ物、もしくは大会関係者やVIPの照合など、施設や会場を訪れた観客に対するホスピタリティ向上、また雑踏の中から病人や障害者を発見し、素早く安全を確保するという活用法も想定して技術開発を続けている。

同社が自社開発する顔認証技術の精度は、米国立標準技術研究所から「世界で唯一99%以上」というお墨付きを得ており、160万件の画像から、顔を認証して特定するのに要する時間はわずか0.3秒。通常環境に加え「ペイント・整形などによる顔の変化」「障害物による顔の見切れ」「多人種」「低解像度」にも対応できる。映像データから人々の動きを予測する「群衆行動解析技術」も持ち合わせているが、これらは一般的には「画像認識AI」「行動検知AI」と呼ばれているものだ。

こうした技術を組み合わせ、すでに同社は海外で成果を上げている。アルゼンチン・ティグレ市に導入された街中監視システムでは、5年間で車両盗難を80%減少させた。またインド・スートラ市警察に導入されたシステムは、犯罪発生率を27%低下させ、約150の事件解決に寄与したという。

「’17年に英国で行われたサッカーUEFAチャンピオンズリーグで、地元警察が弊社システムを導入し、会場で撮影された映像と、約50万枚の容疑者・要注意人物の写真データをリアルタイムで照合し、高速かつ高精度に人物を特定することに成功しました」

一方、プライバシーや個人情報に関する世間の心配についてはどうか。

「昨年より専門部署を設置し、法令遵守はもちろん、弁護士も交えてプライバシーや倫理などの諸問題に対応しています。監視ではなく、『見守られているから安心』と皆さまに思っていただけるよう、取り組んでいきたい」

海外でパブリックセーフティのシステム導入が進むのは、実際に犯罪や事故が減り、市民は「見守られている」と実感できるからだ。東京五輪が成功すれば、日本でもそうした認識が浸透していくだろう。

― AIに[都市の安全]は守れるのか? ―


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