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やっぱり加計ありき!?「首相案件」文書、愛媛県知事認めた

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 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、同県が「ない」と回答していた計画に関する文書が存在していた問題で、文書には首相秘書官が「本件は首相案件」と述べたと記載されていたことが10日、分かった。また安倍晋三首相が同学園理事長で友人の加計孝太郎氏と会食時、新設計画の話をしたことを示唆する内容があったことも判明。安倍首相は国会で、理事長から相談や依頼は一切無かったと答弁している。

 加計問題もやはり再燃した。存在が判明したのは「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」と題された文書で、15年4月13日付。県と今治市の課長らが同年4月2日に国家戦略特区担当だった柳瀬唯夫首相秘書官(当時)や、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・現経産省貿易経済協力局審議官と首相官邸で面会した際の記録とされる。

 愛媛県の中村時広知事が10日午後5時から緊急会見。文書は県職員が口頭報告のために残した「備忘録」だったと説明した。一方、柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会を否定した。

 柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」のほか、構造改革特区よりも「国家戦略特区の方が勢いがある」と記載。藤原氏も「かなりチャンスがあると思ってよい」などと発言したとされる。

 県と今治市は07~14年に構造改革特区での獣医学部新設を15回提案したが、採用されなかった。だが15年6月、柳瀬氏との面会後に国家戦略特区へ申請すると一転、新設計画が認められた。内閣府が同市に開学を希望する学校を公募したところ、開学までの期間が短く断念する学校がある中、加計学園が手を挙げた。まさに“加計ありき”とも思える展開だった。

 安倍首相と加計学園の理事長は学生時代からの友人。それゆえに、加計学園に有利に働いたのではないかと言われてきた。安倍首相は昨年7月の衆院予算委員会で「(理事長から)相談があったことは一切ない」と答弁しているが、文書に「先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣(当時)が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」という記述があったことが判明。「対応策について意見を求めたところ、助言があった」ともあった。

 文書は主語と述語が明確でなく意味は不明だが、野党は安倍首相が獣医学部新設計画を早い段階で知っていたのではないかと、整合性を追及する構え。11日には衆院予算委の集中審議を開催。野党は柳瀬氏の証人喚問も要求している。

 森友問題の決裁文書、自衛隊日報と、安倍政権を揺るがす文書問題はいずれも「ない」ものが見つかって事態が悪化。加計問題は首相官邸に直結する可能性もあり、安倍政権には大打撃だ。

 ◇加計学園問題 政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設計画の公表前に、文部科学省が内閣府とやりとりしたとされる複数の記録文書が判明。早期の開学を巡り「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」といった記載があった。新設計画が認められた学校法人「加計学園」の理事長が安倍晋三首相の友人で、選定の過程を疑問視する声が上がった。野党は昨年9月の臨時国会冒頭での衆院解散を「疑惑隠し」と批判した。

 【加計学園問題の経過】

 ▼15年6月30日 政府が「日本再興戦略」を閣議決定、獣医学部新設の検討と4条件提示

 ▼16年11月9日 安倍晋三首相が国家戦略特区諮問会議で新設方針を決定

 ▼17年1月20日 諮問会議で加計学園による愛媛県今治市の新設計画認定

 ▼3月 加計学園が岡山理科大獣医学部の設置認可申請

 ▼5月17日 文部科学省が特区担当の内閣府から「総理の意向」と伝えられたとする記録文書の存在が発覚

 ▼19日 文科省が「文書の存在確認できず」と発表

 ▼6月15日 再調査の結果、14文書が存在していたと文科省が発表

 ▼11月14日 林芳正文科相が認可

 ▼18年4月3日 獣医学部で入学式

 ▼9日 計画を巡り愛媛県が「ない」としてきた文書の存在が判明

 ▼10日 愛媛県の中村時広知事が記者会見。「首相案件」と記された文書が職員の備忘録として存在したと説明

 【相次ぐウソ】

 ▼厚生労働省データ問題 安倍政権の目玉政策である働き方改革関連法案で、当初は裁量労働制の適用業種拡大も含まれ、首相は1月29日に厚労省の調査を基にしたデータを引用し、裁量制の労働時間縮減効果をアピール。だが、1日の労働時間が「4時間以下」など調査に疑義が次々発覚。首相は2月14日に答弁を撤回し陳謝。法案から裁量制を削除。

 ▼森友文書改ざん問題 学校法人「森友学園」を巡り、財務省が決裁文書を改ざん。近畿財務局と森友側との土地取引に関する14文書で安倍昭恵首相夫人や「本件の特殊性」などの記載を削除。財務省は理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁に合わせるため書き換えさせた事例があったと説明。3月27日に佐川氏への証人喚問が行われたが、全容解明には至っていない。

 ▼日報隠ぺい問題 防衛省が今月2日、それまで「不存在」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が陸自研究本部(現教育訓練研究本部)などで見つかったと公表。その後、研究本部では昨年3月に存在を確認しながら当時の稲田防衛相らに報告されていなかったことが判明。6日には空自でも日報が保存されていたことが明らかになった。

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