残業規制について企業はどう考える? 賛成が多いけどホンネは別に…

OVO

2018/3/14 12:50


 働き方改革で残業が規制されたらどうなる? エン・ジャパン(東京)が運営する中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」が、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「残業規制」についてアンケート調査を実施したところ(670社が回答)、6割近くの企業が残業規制は経営に支障が出ると回答した。

現在、注目を集めている「残業規制」法案について「知っている」と答えた企業は76%で、そのうち「賛成」が48%、「反対」が40%と「賛成」の方が多いながら、58%の企業が「経営に支障が出る」としている。「支障が出る」とした企業を規模別で見ると従業員「300~999人規模」(73%)が最も多く、全体的にみると、規模が大きい企業の方が懸念している様子だ。業界別では「広告・出版・マスコミ関連」(82%)が突出して多い。この議論に拍車をかけた電通は広告業界。また、働き方改革を報じる報道機関の記者は、どんな気持ちでそれに関連する報道をしているのだろうか。

他方、残業規制によって起きる業務への影響については、「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、ともに43%となった。回答した企業の中からは、「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」、「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」という声が聞かれ、企業のホンネが伺える。

現状の残業時間は、40時間以内が84%、41~60時間が13%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」、「取引先からの要望」、「仕事量の多さ」。人手不足が原因となると、残業のリミットで仕事が完了しない場合、いったい企業はどうするのか? 人を増やすとも思えないし…。

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