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投資でNISAを使うと、かえって損?

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 今回はNISAで税金が安くなる方法について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

啓子「NISAに関して、デメリットだと感じることはありますか?」

亮子「まずは、もちろん損をしたらなんの意味もない、というところかな」

啓子「ほかにもありますか?」

亮子「非課税投資枠が小さくて使いにくい」

啓子「それは、資金力によって感じ方が違うでしょうね」

亮子「実はね、NISA口座がスタートしたとき、買ってみたい株があったの。でも120万円くらいだったのでNISA口座では買えなくて。当時は枠が100万円だったから。それで120万の枠になった時には、その株はもっと高くなっていたの」

啓子「今後のために、NISA口座のメリットやデメリットについて、整理しておきましょう。」

●NISAのデメリット

NISAのメリットはもちろん、投資で得た運用益や配当金が非課税になるという点ですが、そのほかに少額から始めることが可能で、資金の引き出しの自由度が高く、NISA口座を開設した金融機関にもよりますが、非課税となる投資対象の幅が広いのも魅力です。

NISA口座で非課税となる主な商品
・上場株式
・外国上場株式
・株式投資信託
・外国籍株式投資信託
・ETF(上場投資信託)
・海外ETF
・REIT(上場不動産投資信託) など

一方で、次のような注意点もあります。

(1)投資で損が出ても損益通算ができない。
(2)非課税期間は最長5年までと限定的である。
(3)配当金の受け取りについて「証券会社で受け取る方式」を選択しないと非課税にならない。
(4)上限の枠は翌年に持ち越せない。
(5)NISA口座の上限を超える購入はできない。

(1)投資で損が出ても損益通算ができない。

通常、投資による利益や損失が出た場合は、それらを合算した結果の所得について課税がされます。例えば、前回説明した特定口座や一般口座の場合、A株式の譲渡で10万円の利益が発生し、B株式の譲渡で6万円の損失が発生した場合、課税されるのは4万円(10万円-6万円)となります。

損益通算ができないとは、これらの口座とNISA口座の利益と損失を合算することができないということです。特定口座で10万円の利益が発生し、NISA口座で6万円の損失が発生したら、特定口座の10万円についてそのまま課税されることとなります。つまり、NISA口座では利益に税金が課せられない代わりに損について何もできないのです。

また、特定口座等で出た損失を確定申告することで、翌年以降3年間の利益と相殺することができる制度(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)を利用することもできません。そのため、すでに特定口座等を利用して株式等を保有している方は、場合によってはNISA口座を利用しないほうが損益通算のメリットを利用して税金の支払いが少なくなるというケースも考えられるわけです。

●上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除とは

NISA口座では利用できない制度について補足しておきます。2017年度にNISA口座以外で発生した投資による損失が100万円だった、というケースで考えてみます。2017年の確定申告で、この100万円の損失について申告しておけば、以降3年間に発生する利益と相殺することができるのです。

2018年のNISA口座以外の投資による利益が50万円、2019年には60万円だったとしましょう。このとき、2018年は利益50万円と2017年の損失を相殺して課税される所得をゼロにすることができます。2019年は損失の残り50万円を発生した利益60万円と相殺することで、課税される所得を10万円とすることができます。

もし、2017年の100万円の損失がNISAで発生したものであった場合、上記のように利益と相殺することができないため、2018年の50万円と2019年の60万円、合わせて110万円の利益について課税され、払う税金が増えることになります(110万円×20%=22万円課税されます)。

●その他のデメリットとは?

さて、デメリットの(2)は、非課税期間が最長5年までと限定的だという点でした。NISA口座において譲渡所得を非課税とするためには、原則として購入した年の1月から起算して5年以内に売却する必要があります。そのため売却のタイミングには注意が必要です。なお、非課税期間である5年が経過した際のNISA口座の取扱いについては後ほど説明します。

デメリットの(3)は配当金の受け取りについて「証券会社で受け取る方式」を選択しないと非課税にならないという点でした。

NISA口座で運用している上場株式の配当金などを非課税とするには「証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)」を選択する必要があります。受け取り方はそのほかに、ゆうちょ銀行及び郵便局等に配当金領収証を持ち込み受け取る方式や指定の銀行口座で受け取る方式等がありますが、これらの場合には課税されてしまいますので、権利確定日(配当などの権利を株主に与えられることが確定する日)までに証券会社で受け取る方式に変更しておきましょう。

デメリットの(4)は上限の枠は翌年に持ち越せないという点でした。2017年に100万円の投資をした場合、残り20万円を翌年に持ち越すことはできません。ちなみに上場株式等の場合は「株価」×「株式数(売買単位)」=「購入金額」となるため、株価や株式数によっては120万円上限までフルで使えない可能性もあり、NISA口座を活用するための戦略が必要になります。

この点、投資信託は一般的にほとんどの金融機関で「A投信を○万円購入する」という金額を指定した取引ができるため、NISA口座の枠を上限額まできっちり利用することも可能です。

デメリットの(5)はNISA口座の上限を超える購入はできないという点でした。株式を購入する場合、株価に購入株数を乗じることで購入額を計算できますが、会社ごとに購入できる株数の単位が決められています。たとえば、100株単位で購入すると決められている場合、1株だけ購入することはできず、100株を1口として購入しなくてはなりません。

そのために、最低購入金額がNISA口座の上限額を超えてしまう銘柄もあります。たとえば株価が1万5000円で売買単位が100株の銘柄の場合、1万5000円×100株=150万円となりNISA口座で取引することができません。

●非課税期間が終了したときは?

株式や投資信託などを売却(又は解約)せずに5年の非課税期間が終了してしまった場合には、次の2つの対処方法が考えられます。

(1)ロールオーバー(新たに開始するNISA口座の投資枠に移す)
(2)通常の課税口座(特定口座・一般口座)へ移す

(1)ロールオーバー

たとえば2017年に投資をして、非課税期間の期限(5年後)22年12月末までそのまま保有していると、2017年分の投資の非課税枠は消失しますが、2023年のNISA口座に株式等を移す「ロールオーバー」という方法を選択することができます。

ただし、口座開設期限は2023年までのため、この方法は17年分までの口座しか利用できません。2018年分の非課税期間の期限は2023年12月までで、その時点で新たなNISA口座を開設することができないため、この方法は選択できないということになります。そのため、今後のNISA口座での投資については、NISA口座の非課税期間のうちに売却するのか、非課税期間が過ぎても保有し続けるのか、保有方法や売却タイミング等を考えておいたほうがいいでしょう。

(2)通常の課税口座(特定口座・一般口座)へ移す

NISA口座から課税口座へ保有している株式等を移す方法です。5年経過後に特定口座等に移す場合、時価で移されるため、当初投資した120万円が5年経過後に130万円と値上がりしていた場合、課税口座に移す際の取得価額は130万円となります。移した後に140万円まで値上がりして売却をした場合、利益は140万円-130万円=10万円となりますので、税金は10万円×20%=2万円となります。逆に5年経過後に当初120万円の投資が100万円まで値下がりしていた場合、課税口座に移す際の取得価額は100万円となります。

その後140万円まで値上がりして売却をした場合、利益は140万円-100万円=40万円が利益となりますので、税金は40万円×20%=8万円となります。このように、NISA口座を利用してから課税口座へ移す場合に、移管時の取得価額によってはNISA口座を使ったことによって払う税金が増えるという可能性もあります。

亮子「NISAについては、制度がどんどん変わっているから、もしかすると口座開設可能期間が延長されることもあるかもしれないね。非課税枠がもっと大きくなるとか」

啓子「本当にどんどん変わります。2018年1月からは『つみたてNISA』という、最長で20年間、年間40万円まで投資できて、投資運用利益が非課税となる新しい制度が創設されました」

亮子「時代の流れについていくのは大変なこともあるけれど……」

啓子「ただ、今後も個人が賢く投資や節税を行って自身の資産を殖やしていくという流れが続いていくと思いますので、制度をうまく活用し恩恵を受けよう、という前向きな姿勢でいたいですね」

(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

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