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日産と三菱自、仏国内へ製造移転シナリオ…ゴーン氏が仏政府に「売る」可能性

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 トヨタ自動車グループを抜いて世界2位の自動車メーカーグループとなったルノー・日産自動車・三菱自動車グループのトップに君臨するカルロス・ゴーン氏が、一時は退任をにおわせていたルノーのCEO(最高経営責任者)を続投することが決まった。背景にはルノーの大株主であるフランス政府との確執がある。自身がグループトップのポストにしがみつくため、フランス政府に日産・三菱自を“売る”ことを懸念する声も聞かれる。

ゴーン氏がルノーのCEO退任を示唆したのは、フランスの下院公聴会だった。ルノー、日産、三菱自の3社それぞれの経営責任を明確にする体制にした上で、自身は3社のとりまとめに専念する方針を示したからだ。

ゴーン氏は2016年に燃費不正問題で窮地に陥っていた三菱自を支援するため資本提携し、益子修社長を続投させるとともに、自身は会長に就いた。17年4月には日産のCEO職を西川廣人氏に移譲した。ゴーン氏はルノーの取締役としての任期が切れる18年6月でルノーCEOを退任する意向と見られていた。ゴーン氏自身もルノーの取締役に再任された上で、ルノー、日産、三菱自の3社それぞれに経営責任を持つトップを置き、ゴーン氏は会長としてグループ統治に専念するという経営体制に移行することを示唆していた。

目算が狂ったのがルノーの大株主であるフランス政府の横やりだ。フランスのマクロン大統領は過去、ゴーン氏にルノーと日産の経営統合を迫るなど、ルノー経営への関与を強めたことから両者には確執がある。そして今回、取締役の任期切れが迫るなか、フランス政府はルノー、日産、三菱自の3社連合のあり方を見直すよう要請した模様だ。

フランス政府は15年にも2年以上保有する株式の議決権を2倍に増やすことが可能となるフロランジュ法を使って、議決権を増やしルノーと日産の経営統合を強引に進めようとした。しかし、このときは日産がルノーへの出資比率を引き上げて対抗することを検討するなど、激しい抵抗に遭って断念した。今回はゴーン氏のルノー取締役再任という「最も効果的な人質」を盾に攻勢をかけた。

経営統合も視野に3社のあり方を模索しなければ、ルノーの取締役再任をフランス政府に阻まれるとの危機感を抱いたゴーン氏は、3社の株式保有割合の変更も含めて3社連合のあり方の抜本的な見直しに考えを改める。現在、ルノーは日産に43.4%出資しており、日産はルノーの株式15%と三菱自の株式34%を保有する。今後、3社の経営統合や、持ち株会社を設立して3社が事業会社として傘下にぶら下がる企業連合になるという可能性も否定できない。

ゴーン氏がルノーの取締役として再任の了承をフランス政府から取り付けるには、3社連合のあり方を見直さなければならない。ただ、それでもゴーン氏が主導権を持つためには、日産の筆頭株主であるルノーのCEOにとどまるほうが得策と判断したと見られる。

●強まる仏政府の関与

フランスでは企業経営者の高額報酬に対する批判が高まっており、16年に約700万ユーロ(約9億2500万円)だったゴーン氏の報酬をフランス政府は問題視している。ゴーン氏はルノー取締役の再任に当たって報酬の30%減額も受け入れた。さらに、ルノーの経営責任を明確化するため、チーフ・コンペティティブ・オフィサーのティエリー・ボロレ氏を、ルノーのナンバー2で現在は空席となっているCOO(最高執行責任者)に就任させることも決めた。

ルノー、日産、三菱自というグローバルな自動車メーカー3社のトップに君臨するという前例のない経営体制を続けてきたゴーン氏。仮にフランス政府の反対でゴーン氏がルノー取締役を退任することにでもなれば、3社グループの結束は瓦解する可能性がある。それだけは避けたいゴーン氏は、フランス政府の要請を全面的に受け入れるしかなかった。

マクロン大統領が求めるのはルノー、日産、三菱自の3社連合の経営統合で、ここにフランス政府が一定の影響力を保持することと見られる。ただ、フランスは失業率が10%近くと、他の先進国と比べて突出して高く、政府は経済対策に力を入れている。このため、3社の経営統合が実現すると、販売が好調な日産車や三菱車を、フランス国内で製造して雇用を創出することを求められる可能性もあり、3社連合の経営に政治の関与が強まるリスクもある。

ゴーン氏が現在のポストにとどまるために、事実上、政府の要望を受け入れざるを得ななくなる3社連合の進む先は、見通せない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)

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