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仮想通貨バブルは終わらない!?「ビットコインはまだ伸びる」と識者たちが断言する理由

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右肩上がりに成長した昨年から一転、不穏な動きを見せるビットコイン市場。コインチェックショックから下げ局面はとどまるところを知らず、ついに100万円を切り、「仮想通貨バブルは終わった」という声が続出。久々に盛り上がりを見せたマネーブームは、やはりこのまま終わってしまうのだろうか。

◆ビットコインはまだ伸びる!

ビットコインの価格が1年間で約20倍になった’17年。投資初心者にまで「億り人」が続出するなか、出遅れた人々は内心、こう思っていたはずだ。果たして今から手を出しても間に合うのだろうか……と。

駆け込みデビューを目論んでいた人々をあざ笑うように、’18年は波乱の幕開けとなった。各国の規制強化の動きを受け、昨年末には220万円台をつけていたビットコインが、1月中旬には100万円台まで急落。これに追い打ちをかけるように発生したのが、1月26日の「コインチェック騒動」である。大手取引所から580億円もの仮想通貨「NEM」が流出したというこの事件は、ビットコインを含む仮想通貨全体に痛烈な一撃を加えた。

それでも「全体的な仮想通貨市場の拡大トレンドは変わらないだろう」と見る向きは多い。

「コインチェック事件については、盗難に遭ったNEM自体に脆弱性があるわけではなく、取引所のセキュリティの甘さが原因だったことがすでにわかっています。仮想通貨そのものの将来性と、今回のような“一取引所の不祥事”は分けて考える必要がある」と指摘するのは、投資ライターの高城泰氏。

「もちろん、この一件で日本での仮想通貨熱が冷え込む可能性はあります。しかし、過去に大規模盗難事件があったときも、下落の局面はもれなく買い場になっていました。仮想通貨の将来性を買うのであれば、むしろ今はチャンスと言えます」

とはいえ、世間では「仮想通貨バブルの崩壊は間近」と危機感をあおる声も聞こえるが……。

「バブルの定義は『適正価格より大幅に高い価格で取引されていること』。ビットコインの適正価格がいくらなのか誰にもわからない以上、バブルという言葉からはいったん離れたほうがいい」

そうクギを刺すのは、経済評論家の加谷珪一氏。

「今、全世界の金融資産は2京円あります。その何パーセントくらいなら仮想通貨が占めても現実的だと思えるかですよね。仮に1%とすれば200兆円。仮想通貨全体の時価総額は約60兆円ですから、まだ伸びしろはあることになります。よく『誰も仮想通貨を決済手段として使っていない。したがって仮想通貨には未来がない』と言う人もいますが、値上がり期待があるうちは誰も決済で使おうとしないのは当たり前の話であって、その突っ込みはナンセンスですよね」

国籍のない仮想通貨は「政情が不安定な国での資金の逃避手段」でもある。独裁政権下で鎖国状態にあるベネズエラでは多くの人がビットコインで資産を逃がしているし、キプロスで金融危機が起きたときもビットコインが買われた。

「いわば金(ゴールド)の代わりです。しかもゴールドと違って持ち運びしやすいのがメリット。現在、マーケットに流通しているゴールドの時価総額は約300兆円ですが、その5分の1でも仮想通貨に流れてくれば、仮想通貨の価値は今の倍になります」(高城氏)

加谷氏は、仮想通貨の「第三の用途」の影響に注目する。

「企業やプロジェクトが、仮想通貨と引き換えに独自のコイン(トークン)を発行して資金調達を行う『ICO』です。リアルマネーだと商取引上の問題などがあっていろいろ面倒ですが、仮想通貨ならスピーディにお金が集まる。そんななかからひとつでもUberのように大化けするプロジェクトが登場し、何兆円もの時価総額がついたとすれば、仮想通貨ベースのプロジェクトなので仮想通貨そのものの時価総額が跳ね上がる。これは無視できない動きでしょう」

仮想通貨ドリームは、むしろこれからが本番なのだ。

<ビットコインがまだ伸びるワケ>

1 グローバルな決済手段としての可能性

2 政情が不安定な国から資金が逃げてくる

3 ICOの成功例が出れば価値が跳ね上がる

【加谷珪一氏】

経済評論家。経済やビジネスなど多方面の分野で執筆を行う。近著に『プロ投資家の「株を買いたくなる会社」の選び方』(さくら舎)

【高城泰氏】

投資ライター。2014年のマウントゴックス社の破綻前から仮想通貨の取材に着手。著書に『FXらくらくトレード新入門』ほか

取材・文/週刊SPA!編集部、イラスト/さとうただし

※週刊SPA!2/13・20合併号「[ビットコイン]最終案内」特集より


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