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「名護市長選の自民候補勝利の裏に公共事業バラマキが…」古賀茂明氏

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2月4日に投開票が行われた沖縄県名護市長選挙で、新で元市議の渡具知武豊氏(自民・公明・維新公認)が現職の稲嶺進氏(共産、自由、社民、民進、沖縄社大推薦)を破って当選した。

前回選挙では、名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に反対を表明した稲嶺氏が当選。しかし今回は、辺野古移設推進の自民党が公認する渡具知氏が当選した。

選挙直前に『朝日新聞』などが名護市民を対象に行った世論調査では、辺野古に移設に「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回っていた。にもかかわらず、なぜこのような結果となったのだろうか? 元改革派経産官僚の古賀茂明氏はこう語った。

「年末年始に、名護市長選のテコ入れで二階俊博幹事長と菅義偉官房長官が沖縄入りをしました。権力もお金も持っているこの二人が、裏で利権によってつながった建設業者らと面談をして下地を作り、『自民推薦候補が当選しないと損をするかもしれない』という雰囲気を醸し出していました。

表では人気のある小泉進次郎・筆頭副幹事長や元女優の三原じゅん子参院議員ら有名政治家が街頭演説をして、一般有権者をひきつける手法です。道路延伸と投票依頼を直接結びつけないので買収で逮捕はされませんが、自民党をあげて役割分担をしながら利益誘導選挙を進めているのです」

政権幹部が東京で采配を振るうだけでなく、現地に来て叱咤激励をすることで「本気だ」という姿勢を見せつける。そして「安倍政権に楯突いて自民推薦候補が落選したら、徹底的に干されて予算や補助金が減ってしまうかもしれない」との恐怖心を有権者に与える役割をしているというのだ。

「それと同時に、『当選すれば基地マネーが地域に注ぎ込んで地域が潤う』という期待感も抱かせます。アメとムチを使った利益誘導選挙といえます」

二階幹事長は新潟県知事選で土地改良(農業土木)事業予算増額をアピールしながら投票依頼をしたが、名護市でも土地改良事業関係者への働きかけを呼びかけた。菅官房長官も現地で「名護東道路」の前倒しと延伸検討を発表した。

「公共事業のばら撒きは税金を選挙対策に流用しているに等しく、買収まがいの利益誘導選挙ともいえます。米国に追従した基地建設のために、税金を使って民意の操作が行われていたのです」

古賀氏は今回の市長選をそう分析した。今年の沖縄は「選挙イヤー」で、各地で首長選挙や市町村議員選挙が行われる予定だ。そして11月には沖縄県知事選が控えている。果たして、辺野古の新基地建設問題は今後どうなっていくのだろうか。<取材・文・撮影/横田 一>

※『週刊SPA!』2/6発売号「安倍政権[米国ゴマスリ政策]リスト」より


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