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捜査が尻すぼみになったの「リニア談合疑惑」の事件概要

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Graphs / PIXTA(ピクスタ)
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リニア中央新幹線の建設工事を巡るスーパーゼネコン4社の談合疑惑は、2018年になった途端に尻すぼみの様相を呈してきた。

「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にバッジ(国会議員)をターゲットにしていると見られていましたが、どうも雲行きが怪しくなってきました。4社の結束も崩れ、談合の可否は『2(大林組&清水建設)対2(鹿島建設&大成建設)』と真っ二つですから、談合事件すら立件できるか分かりません」(全国紙社会部記者)

そんななか、大林組の白石達(しらいし・とおる)社長の3月辞任、蓮輪賢治(はすわ・けんじ)専務執行役員の社長昇格が発表された。トップの交代で法令順守の姿勢を明確にするのが狙いだ。

「4社による受注調整を真っ先に認めたのが大林組ですから社長交代はやむなしです。特捜部に“恭順”を示した大林に対し、鹿島、大成、清水の3社は談合を否定していました。ところが、自主申告期限の1月22日、清水が大林に続き、自主申告していたことが判明したのです」(同・記者)

談合を内部から申告させるために、事業者が自ら関与した入札談合やカルテルの事実を公正取引委員会へ申告し、証拠資料を提出することにより、“制裁措置が減免”される独禁法上の制度『リーニエンシー』がある。

公正取引委員会の調査開始日前に最初に申告した事業者は、違反行為により得た不当利益として徴収される課徴金が全額免除され、刑事告発の対象からも外される。2番目の申告事業者は課徴金の50%、3~5番目は30%が減額されるが、4番目、5番目の申告事業者は、公取委がいまだ把握していない事実を報告する場合に限定される。

大林組は全額免除、清水建設は半分が免除されるわけだが、大成建設のある関係者は、「情報交換を談合といわれるのは納得できない。リニアでは利益も出ていない」と反論しており、さらに「希望した工事を受注していないことが談合ではない証左だ」と語っている。

「清水の関係者は『法的には争えるが、それと自主申告するかは別の問題だ』と打ち明けていました。違反を申告せずに公取委から多額の課徴金を科され、株主から経営陣の過失を問う株主代表訴訟を起こされるケースもあり、こうしたリスクヘッジ(危険回避)も視野に入れ、申告に踏み切ったのではないでしょうか」(同・関係者)

ある検察幹部は「捜査は証拠次第。1対3だろうが2対2だろうが関係ない」と冷静だが、別の幹部も「3社が否定するのと2社が認めるのとではやはり違ってくる」と依然強気を見せている。

4社には独禁法違反の疑惑も


リニア中央新幹線の施主(発注者)はJR東海だ。談合問題に詳しい法曹関係者は、株式が公開された民間企業である同社発注の工事について受注したスーパーゼネコン4社に『偽計業務妨害罪』を適用するのは、かなり無理があるという。

「一般的に民間企業は、どのような方式で、どこに発注しようと自由であり、発注手続について社内ルールが定められていても、会社の判断で変更することも可能です。ルールに反するやり方が行われたとしても、会社の意向に反しない限り『業務妨害』にはなりません。2002年に鈴木宗男衆議院議員に対する一連の捜査の過程で、『支援委員会』なる公的機関によるディーゼル発電施設発注に関して、発注者側から受注業者側への入札予定価格の教示などに『偽計業務妨害罪』が適用されたことはあります。しかし、この事例では、発注者の『支援委員会』には、政府が資金を拠出していたからなのです」

ただし、リニア工事は“巨大な利権”でもあり、当初はJR東海が単独の資金で行うとしていたのだが、巨額の財政投融資がおこわれるようになったという経緯もある。だから公的な資金も投入された国家的プロジェクトとも言えるリニアを巡る不正に斬り込むのは、特捜捜査の方向性としては理解できる。

そしてもうひとつの疑惑、4社が結託して準大手以下のゼネコンの参入を阻んだというものだ。事実なら独禁法3条前段の『私的独占』に該当する可能性もある。

「バブル期までは、準大手も技術開発にかなりの投資をしていたが、その後の建設不況で、スーパーゼネコン4社と準大手とは、技術開発能力、高度な施工技術という面では相当な差が生じています。準大手に南アルプスの地下を貫通する大深度のトンネルを施工するような、高度の技術力はありません。とはいえリニア工事のなかには、一部準大手でも施工可能なものがあり、そのような工事について、スーパーゼネコン側から断念するように言われて断念した事実があったとすると、なぜ受注を断念したのかが捜査上の重要ポイントになります」(談合問題に詳しいライター)

スーパーゼネコン2社はやけに強気だ。だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸つぶれ。国民からの信頼を取り戻すには、巨悪に切り込むしかないはずだ。

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