最新ニュース、芸能、ネットの話題をまとめ読み

 

先週、大雪の東京で、違法な夏タイヤの車が警察に捕まらなかったワケ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 1月22日から23日にかけて関東の広い地域で降雪があり、東京都では4年ぶりとなる大雪警報が発令された。都心でも23センチもの積雪が観測され、この雪が原因とみられる交通事故は806件に上り、立ち往生の自動車による通行止めも報告されている。

東京都道路交通規則によると、「積雪又は凍結により明らかにすべると認められる状態にある道路において、自動車又は原動機付自転車を運転するときは、タイヤチェーンを取り付ける等してすべり止めの措置を講ずること」とあり、雪道を走行する際のスタッドレスタイヤやタイヤチェーンの装着が義務づけられている。

今回の降雪では上記の通り多くの交通被害が出ており、事故や立ち往生に見舞われたドライバーのなかには、タイヤへの防滑措置を怠っていたドライバーも少なくなかったと予想される。だが、警察による取り締まりが行われたという話は聞こえてこない。

そこで、特に降雪量が多かった22日に取り締まりが行われていなかった点の事実確認をするとともに、その理由について都内某署勤務の警察官に聞いた。

●1月22日の降雪時、取り締まりは行われていなかった

「各警察署によって対応は違うので一概には言えないのですが、今のところ22日にタイヤにチェーンをしていなかったり、スタッドレスタイヤに履き替えていなかったりしたことが理由での取り締まりは聞いておりません」(都内某署勤務・警察官)

本来、積雪時や道路の凍結時にノーマルタイヤでの走行が確認された場合、交通違反の点数はないものの、車種によって大型7000円、普通・自動二輪6000円、原付5000円の反則金が適用される。こういった罰則を科さなかった理由を、同警察官は次のように語る。

「東京都道路交通規則にある『積雪又は凍結により明らかにすべると認められる状態にある道路』の判断は、あくまでもドライバーが各自でするものです。特に積雪が珍しい東京都では、道路が滑るかどうかを当たり前に全員が判断できるわけではありませんので、取り締まりの線引きが難しいのです」(同)

この警察官が言うように、今回の積雪は例外にせよ、タイヤの防滑措置が必要とされるか否か、道路の状況を適切に把握しにくい都民からすると、いきなりの取り締まりは理不尽に感じることもあるだろうし、トラブルの元にもなりかねない。

●取り締まりよりも交通整備を優先

それと同時に、「タイヤチェーン等の装着が必要かどうかの判断が難しいときもあるとはいえ、22日は常識的に見て、明らかにタイヤへの防滑措置が必要な状況だったと思います」とも語る。ではなぜ、22日はノーマルタイヤでの走行が理由とみられる交通事故や立ち往生といった交通トラブルを起こしたドライバーを取り締まらなかったのだろうか。

「いくら大雪時にノーマルタイヤで走行していたからといっても、すでに交通事故や立ち往生が起きてしまってからでは、取り締まりよりもその状況に対する処置が優先されます。22日は事故車を側道に誘導して後続車の渋滞を防ぎ、道路を回復させることに重点を置いておりました。

交通事故や立ち往生で周囲の自動車に迷惑がかかるなか、取り締まりを行うことで『今はそんな場合ではないだろう』といった意見が出る可能性もあると判断したためです」(同)

確かに、慣れない雪道を走行するなか、前方で交通事故が起こった場合、一刻も早くその状況を「なんとかしてほしい」と思うのが正直なところかもしれない。しかし、事故車を側道に誘導した後にノーマルタイヤで走行したことに対する取り締まりを行うことも可能であり、事故を起こしたドライバーが同じ過ちを繰り返さないための教訓にもなるのではないだろうか。

この疑問に対しての明確な回答は得られなかったが、「降雪量が多く、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンの装着が当たり前に行われている北海道や北陸地方では、ノーマルタイヤへの取り締まりも厳しく行われていると聞きます」(同)という。

積雪時にノーマルタイヤでの走行が危険であることは今回の事故数が物語っているが、都内での積雪が珍しいこともあり、警察の一貫した取り締まりは行われておらず、“現場の判断”に任されているというのが実態のようだ。

今週、2月1日から2日にかけて、幅広い範囲で雪が降る可能性があるという。事故を未然に防ぐために、チェーン等を常備しておきたい。
(文=A4studio)

外部リンク(ビジネスジャーナル)

Yomerumoをフォローする

Yomerumoから人気記事をお知らせします!

Twitter

ライフ最新記事

記事一覧

注目ニュース

> もっと見る


掲載情報の著作権はニュース提供元企業等またはGMOアドマーケティング株式会社に帰属します。記事の無断転用を禁じます。
すべての人にインターネット
関連サービス