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「年内発議は現実的には難しい」、今国会最大のポイント“憲法改正”に政治部デスク見解

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 26日、自民党は今年に入ってはじめて憲法改正推進本部を開催し、現状の確認と今後のスケジュールについて議論をおこなった。 まずは来週の全体会議で、憲法改正の対象としている4項目のうち大規模災害などに対応するため「緊急事態条項」のとりまとめを目指す。

党内の議論を主導する高村副総裁らは3月25日の党大会までに自民党としての改正案をまとめたい考えだが、9条の改正などを巡り党内の意見の集約は進んでいない。

今国会で最大のポイントとなる「憲法改正」。自民党内のとりまとめは進むのか、またどのようなスケジュールが想定されるのか。『けやきヒルズ』(AbemaTV)に出演したテレビ朝日政治部デスクの細川隆三氏がポイントを解説した。


自民党内で議論されているのは(1)安倍総理案と(2)石破元幹事長案。安倍総理は「9条1項(戦争放棄)と2項(戦力の不保持・交戦権の否認)を維持したまま自衛隊を明記する」と提案しているのに対し、石破元幹事長は「9条2項を削除し自衛隊の目的・性格をより明確化する」としている。

「党内ではどちらの案が有力なのか?」との質問に細川氏は「安倍総理の案を支持している人が多い。総理の気持ちを汲んでいる」と説明。一方のスケジュールについては「年内の発議は難しい」と見解を述べる。


「6月20日の通常国会会期末までの発議が最短だが、これは猛スピードで進めないと難しい。次は秋から冬の臨時国会での発議。年内に憲法改正を発議し、2019年に国民投票、2020年の新憲法施行を安倍総理は進めている。これが2019年に発議しようとするとなると、まず通常国会で予算が通過する4月以降になる。5月には新天皇の即位、夏には参院選もあって、2020年の新憲法施行は難しい。また、今年9月の自民党総裁選で安倍総理が勝てば、2021年の憲法改正という案も出てくる。2020年から逆算すると年内の発議が必要だが、こういうのは力業で進めてはいけない。年内発議は現実的には難しい」

また、他党の考えについて「公明党は9条の改正に非常に慎重。世論が憲法改正に向かっているかを非常に気にしていて、今は世論がそこまで憲法改正に向かっていない、このタイミングでの憲法改正が必要か国民に浸透していないとみている。一方、野党第一党は立憲民主党。代表の枝野さんは『9条には触れさせない』と主張していて、合意形成するのは難しい。希望の党には両派がいる」と説明。「党内と公明党、野党もとトータルで見ると大変。あと世論も重要」と述べた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

▼ 次回『けやきヒルズ』は1月31日(水)12時から!「AbemaNews」チャンネルにて放送

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