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Googleの親会社Alphabet、2017年のロビー活動費1800万ドルで企業トップに

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Image: Liang Zou / Shutterstock.com

Google(グーグル)、政治に物申す。

先日、ロビー活動費用ランキング2017というものが発表されました。政策に対して、自分の主張をあれこれ物申す活動にどの団体、企業が、どれほどコストをかけたかというランキングですが、2017年のランキングには今までとは違う動きがありました。Googleの親会社Alphabet(アルファベット)の存在です。

ランキングトップは米国商工会議所の8219万ドル(約89億5000万円)、2位は全米不動産取引主任協会の5453万ドル(約59億4000万円)と、さまざまな業界の協会が続きます。Alphabetは8位にランクインで、ロビー活動費は1814万ドル(約19億7000万円)。1位から7位はすべて各種団体なので、アルファベットは最もロビー活動にお金をかけている企業ということになります。Alphabetはランキング常連ではあったものの、2016年のリストでは、AT&Tとボーイング社がまだランク上にいました。ランキングを発表したCenter for Responsive Politicsのリサーチ担当Sara Brynerさんいわく、30年前にロビー活動に関するデータ収集を始めて以来、テック企業が企業トップにくるのは2017年のAlphabetが初めてとのこと。トップ20入りしているIT企業は、他にAmazon.com(16位)とオラクル(20位)。

Brynerさんは、アメリカにおけるテック企業の経済への影響力の大きさを考えれば、政治への影響力も大きくなって当然であり、そのためにはロビー活動費用があがるのは驚くべきことではないと解説。税金や法規制、移民問題でビジネスは大きく影響されます。少しでも自分たちのビジネスにとっていい方向に政治を向かわせるためには、莫大な費用がかかって然り。一方で、Bryner氏は、莫大なロビー活動コストをもたない我々一個人は、企業のロビー活動をチェックするのが重要だといいます。企業が政治に働きかければ、それはそのまま、私たちの社会へと影響を及ぼすものだからです。プロダクトだけでなく、こういう姿勢もサポートすべき企業を選ぶ一因になりますね。

Image: Liang Zou / Shutterstock.com
Source: Center for Responsive Politics

Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US[原文
(そうこ)

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