コインチェック過去最大規模の流出 仮想通貨の購入経験者の割合は

しらべぇ

2018/1/28 06:30


(irklig/iStock/Thinkstock)

26日、コインチェック株式会社が保持していた仮想通貨のひとつNEM(ネム)の顧客資産が、ハッキングにより流出してしまう事態が発生。

被害額は約580億円といわれ、2014年の「マウントゴックス事件」の約470億円を超え、過去最大の流出額となる見込みだ。

金融庁は、国内の全取引所運営会社に対し、システムの再点検などを求める注意文書を送ったことが報道されるなど、仮想通貨全体に関して今後も大きな影響が懸念されている。

■購入経験者は4.4%


この事件が発生する以前に、しらべぇ編集部では全国の20~60代の男女1,353名を対象に「仮想通貨の購入」について、意識調査を実施。

全体では「購入したことがある」人は、わずか4.4%。

「購入したい」と考えている人は14.4%にとどまり、両者を合わせた「仮想通貨を購入する意向がある」という人は18.8%と、2割を下回る結果となった。

一方、「あまり購入したくない」は25.8%、「購入したくない」55.4%で、「購入したいと思わない」人は81.2%。

男女別では
(©ニュースサイトしらべぇ)

「購入したことがある」「購入したい」を合わせた「仮想通貨を購入する意向がある」人の割合は、男性20.3%に対し、女性は17.3%。

3ポイントほど男性が上回るものの、かなり低めの数字という印象だ。

ちなみに、日本証券業協会が発表した「平成27年度 証券投資に関する全国調査」(全国の20歳以上の男女7,000名対象)によると、有価証券保有率は全体の18.2%。

他の先進諸国と比較し、日本人は一般的にリスクを伴う投資に対して消極的なこともあり、購入意向が2割弱というのは「仮想通貨だから特別低い」といったわけではなさそうだ。

そうした中、資産の多い人ほど投資に積極的な傾向もあるため、「仮想通貨を購入する意向がある」人の年収別データを見てみると、
(©ニュースサイトしらべぇ)

やはり年収に比例して上昇。

日本人の平均給与所得は約420万円で、そこを超えた500万円以上では3割を上回る結果となっている。

■リスクを正しく理解すべき


コインチェック社のCMに出演していた出川哲朗を心配する声や、仮想通貨アイドルとして活動する「仮想通貨少女」に関したことも含め、多くのネット民が今回の事件を話題にしているもよう。

実際に、今回の流出に影響を受けている人や「危なかった」という人、「友達が影響を受けそう」といったコメントも見られる。











また、「そもそも仮想通貨に投資する金がない」といったコメントも少なくない。





その一方で、事件の影響から仮想通貨の価格が下がり、むしろ積極的に購入意向を示している人も見られた。

とはいえ、仮想通貨に限らず投資にはリスクが付きもので、改めてそうした注意や正しい理解を促すツイートをする人も。







今回の流出事件の要因は、適切なセキュリティ対策が成されていなかったことによる不正アクセスではあるが、そういったことがなくとも、投資には常に一定のリスクが伴う。

単に投資に消極的になるのではなく、購入する金融商品への正しい理解や投資対象を分散するなど、リスクヘッジをきちんとすることが重要だ。

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(文/しらべぇ編集部・くはたみほ

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2017年12月15日~2017年12月18日
対象:全国20代~60代の男女1,353名(有効回答数)

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