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営業停止「はれのひ」事件で明かされた着物業界の課題

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スムース / PIXTA(ピクスタ)
スムース / PIXTA(ピクスタ)

先ごろ、振り袖の販売とレンタルをしていた企業『はれのひ』(横浜市)が突然、営業停止し、成人式に晴れ着を着られない新成人が相次ぐ問題が起きて波紋を呼んだ。

「1月11日の時点で、横浜市などの自治体や警察に寄せられた被害相談は計560件以上、契約額ベースで計約1億8400万円になっています。相談は今年の成人式はもちろん、来年や再来年の成人式に向けて契約して、すでにお金を支払ってしまった例もあったようです」(夕刊紙記者)

呉服業界の雑誌を刊行する『きものと宝飾社』(京都市)は『はれのひ株式会社被害者の会』を発足、八王子では地元の呉服店など有志が『八王子成人式プレゼント実行委員会』を立ち上げ、支援の和が広がった。裏を返せば、それだけ着物業界にとっては今回の騒動は深刻だということだ。

「成人式の晴れ着は2年先のものが販売されることも珍しくないのですが、購入者にとっては一生に一度の買い物で、しかも高額。特殊な業界であるがゆえに、1社が問題を起こすと業界全体のイメージが悪化してしまうのです」(同・記者)

着物業界が期待する12~13年後のバブル


はれのひは2016年9月期の決算で負債総額が6億1000万円に達しており、従業員に対する給与の未払いも発生していた。そのため、労働基準監督署から5度も是正勧告を受けていたというが、振り袖業界全体が消費の低迷と少子化で厳しい状態が続いているという。

「カタログの郵送代の負担も大きく、関西のある業者の場合、関西一円に1回8万部を送って約1000万円かかるといいます。それが年に10回はあるため、総額は1億円以上かかるそうです。ただし、彼らが見据えているのは12~13年後の“レンタルバブル”だといい、そのころには大半の母親が着物を持っておらず、レンタルの需要が相当増えるというのです」(同・記者)

少子化問題は思わぬ業界にも波及していることが明らかになった今回の事件。同様のケースがほかの業界で起きないかも懸念される。

【画像】

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