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トーンモバイル、小ロットからのカスタムスマートフォンの製造を可能にする「TONE Factory」を発表

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トーンモバイルは24日、MVNO市場における今後の戦略の説明、および近況の報告を兼ねたプレス向けセミナーを実施した。

登壇した同社代表取締役社長・石田宏樹氏は開口一番「CEOの石田です。後から修正のプレスリリースは出ないと思います」と某キャリアの騒動を茶化すジョークで笑いを誘ったのち、昨年のMVNO業界の動向、その中でのトーンモバイルの立ち位置について語った。

3キャリアのサブブランド強化が進む中、昨秋、FREETELが破綻するなど、MVNOの事業自体が各社、苦境に立たされているのではないかと分析。その状況下で、総務省が有識者による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を行ったことに触れた。

トーンモバイルもこの検討会に参加し、公正な競争環境の確保を訴えたことを報告し、MVNOは独自の付加価値提供が重要になっていくという点を指摘した。

それに続き、青少年インターネット環境整備法に関して言及。2月1日に改正法が施行される見込みとなっているが、そこでは、契約締結者または端末の利用者が18歳未満かどうかを確認すること、携帯電話会社がスマートフォンなどを販売するときインターネットの利用制限(フィルタリング)の内容説明を行うこと、さらにフィルタリングを有効化する行うことが義務付けられる。トーンモバイルでは、これらの問題に早い段階で取り組み、改正に対応できるよう準備を進めてきたが、施行前に、フィルタリングに関し、免除条件が付帯される運びとなった。

これに対し、石田氏は、フィルタリング有効化のチェックがなされていればOKとのことだが、実際に可能なのかと疑問を呈し、抜け穴が多い着地になってしまったと舌鋒鋭く批判した。「あんしんインターネット/あんしんインターネット Lite」という自社フィルタリングを用意し、プリインストールの段階でブラウザのフィルタリングがオンになるよう開発を進めてきたトーンモバイルにとっては、今回の緩めの措置は確かに面白いものではない。しかしながら、これまで、こういった問題には真摯に取り組んできたことを強くアピールできる契機になるとも言えるのではなかろうか。

後半は新サービスと新しいテクノロジーがテーマとなった。まず、企業や学校向けに小ロットからのカスタマイズスマートフォン(サービス)の製造を可能にする「TONE Factory」の紹介がされた。

TONE Factoryでは、企業や学校などが実際の工場やロジスティック拠点での出荷前のリワーク作業なしで、アプリのインストール、ホーム画面、壁紙などを自由にカスタマイズし、小ロットから最新機種「TONE m17」をベースとしたスマートフォンを仮想的に製造することができる。通常、メーカーや商社に依頼する場合は、アプリのプリインストールだけで、1,000台規模のオーダーが必要となるが、TONE Factoryでは、50台から数万台までの幅広いオーダー対応できるという。また、単なるプリインストールではなく、カスタマイズ毎に専用のソフトウエアツリーを作成するので、Google Playを通さずに、その後のアプリの自動アップデートにも対応し、販売後のメンテナンスコストを大幅に引き下げられるとのことだ。

もう一つ、徹底して統合された「切れ目のない」ユーザー体験とデザインをコンセプトに「IFTTT(イフト)」の概念を導入したサービスを構想していることを明らかにした。IFTTT連携はAIスピーカー「Google Home」とTONE端末を使ってのデモという形で披露された。

TONE端末を持った家族3人が街中に出ているという設定で、Google Homeに「太郎はいまどこ?」と尋ねると、スピーカーから音声で位置の情報(例えば「セネガル大使館付近で立ち止まっています」といったように)を返してくれる。これはGoogle Homeに投げた質問に対し、太郎が所持するTONE端末の位置情報を取得、近隣のランドマークなどの情報に変換して、Google Homeが応答、という仕組みになっているそうだ。

残りの2人のどちらが太郎に近いのか?といった問いかけにも答えてくれる。この場合は、3人の位置情報から距離を計測して誰が近い場所にいるか教えてくれるというものだ。

また、端末内に格納されているオーディオデータをhttpストリーミングで、Google Homeから再生するというデモも披露された。これにはフリービットが提供するスマートフォンをWebサーバーに見立てるアプリ「ServersMan」が利用されている。このアプリを使うことで、端末にアドレスが割り当てられ、そこからGoogle Homeへとストリーミングされる仕組みだ。

IFTTT連携については、悪用の懸念もあるため、声紋認証に対応する必要があると石田氏は説く。その対応ののち、ローンチが見込まれているが、提供されるのは、前者の位置情報取得系のサービスのみで、後者のストリーミング再生に関しては現在のところ予定されていない。あくまで、技術的にこういったことができるという射程に留まるようだ。

これらのサービス、新技術の紹介とともに、石田氏は新しいコンセプト「CMVNO(Custamized MVNO)」を提唱した。顧客のニーズにあわせて、デバイスやサービスを、その名称の通り、カスタマイズできるという価値を付加したMVNOを目指す。前半の「MVNOは独自の付加価値提供が重要になっていく」という台詞を受けた格好でのアナウンスだ。これまでのトーンモバイルは若年層、シニア層にフォーカスしていた面があったが、それらに企業や学校などの組織、団体を加えることで、三本目の柱を立てようとしていることが伺えよう。

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