どうしたビットコイン! 落ち続ける3つの理由

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Image: Gizmodo US

ビットコインが燃えています…。

FUDはFear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubts(疑念)の頭文字。価格下落のたびにビットコインマニアは「FUDのせいだね」って言いますけど、このたびのFUDはガチっぽいです。「ビットコインは90%落ちて元に戻る」とウォール街のベテランアナリストが言ったり、北欧最大の銀行が行員全員にビットコイン禁止令を出したり、FUDを煽る話題には事欠きません。

ほんの2カ月前は1コイン2万ドル近くだったのに、CoinbaseとBittrex、2つの取引所で45%落ちて一時1万ドル割れとなり、全体に嫌気ムードが広がっています。もうバブルは終わったのか? まあ、そこまではいかないにしても、いつ弾けるのかは予断を許さない状況です。

家のローンを解約してビットコイン買いに走る人続出」とCNBCが騒いでいたのは12月で、今は経済誌エコノミストまで「ビットコインの興隆と衰退」とまとめ記事を出す始末。いつもは押せ押せのビットコイン長者の牙城Redditからも「オワタ」の声が出始めています。ピークで買った人は涙目ですね…。

2017年には1ビットコイン約900ドルから1万9000ドル台まで上がり、我も我もの投機ブームとなって1カ月でさらに200%伸びて最高記録を更新。追い風は永遠に続くかのように思われたのですが、あまりにも人数が増えて送金づまりが起こってクリスマス前にはがっくーんと落ち、取引所が手数料値上げに踏み切って、またまた旨みが薄れてしまった感じです。

値崩れを引き起こしている要因はいろいろありますが、主な要因は3つ。政府、クジラ、IOCです。以下にくわしく見ていきましょう。
政府
去年は、以上3つのどれかひとつで値崩れが起こるとはとても考えられないようなブームでした。どこかの政府が規制強化を発表しても1日落ちて、また盛り返していましたからね。でも今は政府もかなり本気であることがわかって、そうした楽観ムードにも陰りが見え始めています。

特に取締りを強化しているのが中国です。去年の秋には新規仮想通貨公開(ICO)も禁止。本土取引所の取引も禁止。そのときはさほど影響は出なかったんですが、今月半ばになって「取引に類したサービス」まで禁止する気だと国営メディアが報じ、これまで規制の目を逃れて生きながらえてきた仮想通貨取引所もいよいよヤバイということになりました。その2週間前には、採掘マイナーに電力止めちゃおっかな~という政府の計画もBloomberg経由で外部に漏れ、本土から海外に逃げ出す動きにつながっています。

それやこれやで仮想通貨市場の取引高首位を独走し続けてきた中国も、今や世界第18位(Coinhills調べ)。コイン採掘高では依然首位独走中ですけど、先が読めない状況が続いています。考えてみれば中央統制の中国政府とアナーキズムの仮想通貨は水と油ですもんね。民主導のものはご破産願って、政府が真ん中にどっかりある突然変異型の仮想通貨が遠からず誕生するんでありましょう。

中国と入れ替わるように注目を集めているのが韓国ですが、韓国政府もそれなりに不安要素を抱えています。韓国ウォンは現在取引高第3位の不換通貨で、政府がビットコインと仮想通貨に警戒心を強めているのです。今月は「取引所閉鎖を検討中」というニュースも出回り、それで先の1万ドル割れを引き起こしました。

本当に閉鎖するかどうかをめぐっては情報が錯綜していますが、韓国金融委員会委員長がロイターに語った最新談話では「全取引所の全面封鎖と、違反した取引所のみの一部封鎖の両面から政府の対応を検討中」とのこと。韓国中央銀行総裁も「仮想通貨は法的通貨ではない」と会見で発言していますし、あんまり芳しい雲行きではありません。

このまるでツーカーな中韓の動きについて、Financial TimesのMatthew Klein記者は、「核開発で調子こいてる北朝鮮に圧力を強めるために中韓足並み揃えて仮想通貨潰しに走っているんじゃないか」と持論を展開していました。確かに北朝鮮では、軍のハッカー集団がランサムウェアを海外にばら撒いては身代金をデジタル通貨で回収している説がありますし、FireEyeによると、韓国の仮想通貨市場にも執拗に攻撃を繰り返しているんだそうな。貿易で孤立している北朝鮮にとって仮想通貨は、国庫の柱ということも十分考えられます。憶測ですが。

国家を挙げて仮想通貨の誘致に取り組む国はほかにもあります。たとえばエストニアでは海外からでも仮想エストニア国民になって電子ビジネスが登録できる「e国民(電子国民)」という民間主導のムーブメントがあり、その通貨には独自の電子通貨「エストコイン」を使う構想を温め中です(まだ欧州中央銀行から許可はもらっていないので、規模が大きくなると介入されることも考えられます)。国際経済制裁にあえぐベネズエラとロシアも独自の電子通貨発行には前向きな姿勢です(Reuters)。

ただ、中国の事例を見た人たちは、国家が前向きになると民主導の取引所はいろいろ国の締め付けが厳しくなると警戒しますので、これまたFUDを増幅する要因となっています。
くじら
市場のムーバーといえば、ビットコイン大口保有者「くじら」の存在も大きいです。AQR Capital Managementの市場調査員の推定によれば「市場に出回る全ビットコインの4割はたった1,000人が握っている」らしく、万人分散型のイメージとは裏腹にビットコインは、ごくごくひと握りの人間が市場を思うままに操れる非常に危うい通貨であることがわかっています(ブルームバーグ)。現に昨年11月には、1頭のくじらが時価1億5900万ドル(約180億円)相当のビットコインをオンラインの取引所に動かしただけで、「そろそろ売り逃げか?」、「売るの売らないの、どっちなんだ!」とアナリストたちが騒然となりました。

さらに事を複雑にしたのがウォール街の先物進出です。先月のゴールドマン・サックスに続き、モルガン・スタンリーも今月ビットコイン先物取引を開始し、くじらマネー吸い上げに乗り出しました。これの何が問題かというと、くじらは1口の影響力があまりにも大きいうえに群れを成して棲息しているため、その気になれば乱高下もお茶の子であること。先が読める先物って、独り勝ちじゃないですかね。富の集中がますます進むことも考えられます。

市場を操作できるのはくじらだけではありません。たとえばJournal of Monetary Economicsが掲載した最新調査では、2013年に2か月の短期で150ドルから1,000ドルにビットコイン価格を急上昇させた犯人はMarkusとWillyというたった2台のボットで、しかもそれを裏で操っていたのがたった1人の人物だったという事実がわかっています。この2台のボットでMt. Gox取引所のバグを突いて、あたかも大量の売り買いを行っているかのように見せかけていたんだそうな。現実にはそんなビットコインはどこにも存在しなくて、すべて架空の取引でした。
ICO狂乱
ICO(新規仮想通貨公開:イニシャル・コイン・オファリング)ブームです。ICOは株式市場のIPO(新規株式公開)のようなもので、仮想通貨を利用した資金調達に利用されます。 アイディアをひらめいた人がビジネスプランをプレゼンし、それを面白いと思った人たちがその人の発行する暗号通貨(トークン)を買って出資するのですね。株式上場企業と違って、ICOは1回限りの2次会パーティーの資金をこれで集める人もいるし、独自の仮想通貨の立ち上げもICO、オルトコインの立ち上げもICO。なんでもありです。

ICOブームの火付け役はなんといってもイーサリアムです。独自のブロックチェーン技術で「イーサ」という仮想通貨をICOで売り出し、デビューしました。ビットコイン価格が1,000%上昇した2017年、イーサ価格はみるみる値上がりし、なんと8,000%も上昇したもんだから、さあ大変。第2のイーサリアムを夢見るビジネスプランが雨後の筍のように生まれ、「ICOプレセールの段階で買っておれば今ごろ億り人だったのに」と苦杯を舐めた人びとが我も我もと参入し、ICO案件をあんまり深く読みもしないで買い漁る狂乱となったのです。結果、ICOの資金調達規模はほぼゼロに等しかったのが、2017年単年で35億ドル(約3860億円)が雪崩れこむメガ市場となりました。

お金の集まるところ詐欺ありです。ICO全案件のうち一体どれだけ規模が詐欺なのか、くわしい実態はよくわかっていませんが、相当数にのぼることは確かです。たとえば、OneCoin(ワンコイン)。世界中の投資家から3億5000万ドル(約386億円)を集めたんですが、各国政府がコイン発行数実質ゼロのポンジスキーム(ねずみ講)と断定して摘発し、インドのムンバイで投資セミナー主催者18人が一斉逮捕され銀行口座が凍結されたのをはじめ、ドイツでも無許可で3億5000万ドルの回収を行なっていた事業者の銀行口座が凍結となりました。当局に目をつけられているICO詐欺案件はほかにもあります。違法とは限らないため、結局はお咎めなしかもしれませんけどね…。


以上、FUDの3大不安要因を政府、くじら、ICO狂乱の順に見てきました。ほかにもビットコイン投資が危ういと言われる理由はいくらでもあります。正しい投資アドバイスができるのは、くじらだけです。でもビットコインくじらは自分からわざわざマスコミにぺらぺらしゃべって回るタイプの人たちではないのですよね…。こないだ米国の雑誌がくじらを特集していましたが、なんか、まだ小汚いアパートに住んでいて、あんまりビリオネアという実感もない感じでした。一部の人はものすごく若いのにアーリーリタイアメントで南米のタックスヘイブンに引っ越しちゃったそうですよ。これから参入を考えている人は全部裏目となる覚悟で臨みましょ~。

Image: Gizmodo US
Sources: CNBC, Reddit, Bloomberg, ロイター, Financial Times, FireEye, Reuters, ブルームバーグ, Journal of Monetary Economics, VentureBeat

Rhett Jones - Gizmodo US[原文
(satomi)

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