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スマホ端末実質0円は復活すべき?総務省に専門家が「規制は悪影響」と警鐘

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総務相が主導で行なったキャリアの「スマホ端末実質0円廃止」、MVNOの競争力などを高めるなど複数の目的で展開されましたが、実際消費者側からの不満は結構目にしますね。

そんな総務省に向けてアメリカのシンクタンクは、これらの規制が「日本経済に悪影響をもたらす」としているようです。

■規制によるしわ寄せ


2016年から本格的になった「スマホ端末実質0円廃止」、3大キャリアは端末価格を実質0円かそれ以下にするような割引を封じられ、ライトユーザ向けの料金設定を求められる事となりました。

これは総務省が様々な思惑でキャリア優勢の状態や料金システムの問題をどうにかしようとした結果なのでしょうが、専門家の間では「問題をより複雑かつ悪化させている」という指摘も見られますね。

アメリカのシンクタンクProgressive Policy Instituteのマイケル・マンデル氏は、先日行われたシンポジウムでこういった規制の動きが「日本経済に悪影響をもたらす」と話しました。

マンデル氏によれば、端末補助金を規制する事によって単純に端末価格が全体的に高くなり、消費者を低機能端末や中古端末へ誘導する結果になっているとし、結果的に最先端のサービスを提供しづらい市場にしているとの事。

そもそも新製品が売れにくくなるのはスマホメーカーにとって致命的打撃ですし、新しく開発するサービスをユーザが利用できないとあっては、市場が萎縮してしまうのは当然の結果でしょう。

また端末価格に他社へ差別化を図れなくなったため、料金体系がより一層複雑化してきている側面も指摘、ユーザが複雑すぎる料金体系について対応しなくてはならないという不利益が発生しているとしました。



総務省側はこれらの意見について、「キャリアが極端な値引きで端末を販売する事による競争問題のために導入した(意訳)」規制であるとコメントしており、その後の消費動向などについては考慮していなかった事が伝わってきます

結果的に消費者が損しているだけのような気がしなくもないのですが、今後さらなる施策で市場の活性化は起こり得るのでしょうか?

■まとめ


様々な思惑(MVNOとか)があるのはわかるのですが、結果的にユーザへの負担や不利益が増えるのであれば総務省の規制は「悪影響」と論じられても仕方がないでしょう。

ちなみに韓国では、端末価格補助規制の影響で携帯端末の売れ行きが激減してしまい、2017年8月をもってこの法律を撤廃しているのですが、総務省が参考にしたのはこの撤廃された法律なんです

外部リンク(かみあぷ速報)

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