債務残高対GDP、25年後に350%超となる確率は約43%


 2018年は明治維新から150年目の節目で、かつ、新元号の決定を行う年でもあるが、財政においても大きなイベントが2つある。ひとつは、19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに関する政治判断であり、もうひとつは財政健全化フレームの見直しである。

20年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は断念したものの、後者の財政健全化フレームの見直しについては、先般(17年12月8日)、政府は、人づくり革命と生産性革命を柱とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、以下の文書を盛り込んでいる(太字は筆者)。

<消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持する。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すこととする>

また、17年12月19日に閣議了解した「平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」でも、以下の文書を盛り込んでいる(太字は筆者)。

<財政健全化については、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示す。平成 30 年度予算は、「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する>

なぜ、財政健全化の「旗」を降ろしてはいけないのか。理由は単純で、今後も高齢化が進み、医療費・介護費が急増していくためである。18年度予算では、社会保障関係費が過去最大の33兆円に達したことがひとつの話題となったが、国と地方の公費や保険料で賄う社会保障給付費は約120兆円に達する勢いである。

このうち、年金は約60兆円、医療は約40兆円、介護は約10兆円であるが、社会保障給付費は、ここ10年ほどの間で、消費税1%の増税分に相当する毎年平均2.6兆円のスピードで増加している。特に、団塊の世代が75歳以上となる23年度から25年度において、医療費や介護費が急増することが予測されている。

また近々、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という)の改訂版の公表を行うが、増税判断や財政健全化のフレーム見直しは、この中長期試算の改訂版も参考に議論が進むはずである。このような状況のなか、中長期試算の前提について、先般(18年1月6日)の日本経済新聞・朝刊に以下の記事があった(太字は筆者)。

<財政試算 前提見直し 経財相「金利など現実的に」
 茂木敏充経済財政・再生相は5日の閣議後の記者会見で、中長期の経済財政試算の前提を見直す考えを表明した。「金利の動向などをより現実的に修正する」と述べた。日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)を続ければ、今の想定よりも金利が低く抑えられる可能性がある。月内にまとめる新たな試算に反映する方向で検討する。中長期試算は年に2回公表している。昨年7月にまとめた高成長シナリオに基づく試算では、2018年度は0.1%にとどまった長期金利が19年度に0.7%、20年度に1.4%へと高まる想定になっていた。日銀の金融政策次第では金利の低空飛行が続く。金利が低ければ国債の利払い費も膨らみにくく、政府が財政健全化の物差しの一つに掲げる債務残高の国内総生産(GDP)比の抑制にもつながるとの見方が多い>

●「財政赤字ギャンブル」が失敗する確率

財政健全化を検討するため、中長期試算の前提を現実的な姿に修正することは、筆者も賛成だが、いくつかの留意が必要でもあり、少し注意喚起をしておきたい。

第1に、金利と成長率は概ね似た動きをするという視点である。このため、長期間、高成長の下で金利を低位に抑制するのは難しい。1981年度から2016年度の約36年間において、国債金利(加重平均)と名目GDP成長率の推移を確認しても、「成長率>金利」となる期間も一時的にあるものの、金利と成長率は概ね似た動きをしている。この理由は単純で、好景気のときは資金需要が高まって金利も上昇するが、景気が低迷すると資金需要も落ち込んで金利も低下するためである。異次元緩和で未来永劫、日銀が長期金利を0%程度に抑制できる保証は何もない。

第2に、成長率が金利を下回る確率が存在すると、「成長率が金利を上回れば、財政が破綻するとは限らない」という議論は、危うい「賭け(Gamble)」になってしまう、という視点である。長期的に成長率が金利を上回り続ければ問題ないが、仮に成長率や金利の前提が「楽観的」で財政再建を先送りし、成長率が金利を下回る回数が多くなると、いずれ財政が破綻の危機に直面し、そのツケが将来世代や若い世代に押し付けられる可能性が出てくる。

経済学では、このような賭けを「ポンジーゲーム」(Ponzi game)と呼ぶが、経済学者のボールら(Ball, et al. 1998)は、不確実性をもつ経済で、「動学的効率性」と呼ばれる条件が成立しているときは、ポンジーゲームは不可能であることを明らかにしている。

では、ポンジーゲーム、すなわち「財政赤字ギャンブル」が失敗する確率はどうか。IMFのWEOデータ(1960-2016年)や小黒(09)の手法を用いて、5000本のモンテカルロ・シミュレーションで試算した結果が図表である。

IMFデータによると、16年の基礎的財政収支(対GDP)は、フランスが約1.6%の赤字、ドイツが約1.8%の黒字、イタリアが約1.3%の黒字、日本が約3.9%の赤字、イギリスが約1.3%の赤字、アメリカが約2.3%の赤字である。また、16年の債務残高(対GDP)は、フランスが約96%、ドイツが約68%、イタリアが約132%、日本が約240%、イギリスが約90%、アメリカが約107%である。

図表は、この値を前提として、日本を含む各先進国の債務残高(対GDP)がZ年後に300%、350%、400%以上になる確率を試算したものである。この図表をみると、日本の債務残高(対GDP)が10年後に300%以上になる確率は24.3%、25年後に350%以上になる確率は42.8%、50年後に400%以上になる確率は65.3%であり、それ以外の先進国と比較しても突出して高いことが確認できる。現状では、財政も社会保障も持続可能でない可能性が高い。財政健全化の「旗」をけっして降ろさず、持続可能かつ中長期的な社会保障・税制の姿について、より踏み込んだ検討を早急に行う必要がある。
(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)

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