LINEの自転車シェアリング、「日本の交通」を変える可能性


 昨年12月20日、LINEが中国Mobike(モバイク)との資本業務提携を発表し、国内の自転車シェアリング事業への参入を発表した。中国で急速に普及する自転車シェアは、日本においても実験的なものを含め各地で導入が進んでいる。

自転車シェアは単なる「貸し自転車業」を超えて注目を集めている。その背景には、UberやAirbnbなどに代表される世界的なシェアリングエコノミーの拡大がある。

●世界で2億人が利用する最大手と提携

世界的に広がりを見せる自転車シェアだが、規模が大きいのは中国だ。中国では多くの事業者が都市部に大量の自転車を投入しており、鉄道やバスを補完する存在として交通のあり方を一変させている。

そのなかでもモバイクは、世界で2億人が利用する最大手の事業者だ。15年に設立後、17年にはWeChatを擁する中国テンセントから6億ドルの出資を受け、評価額は30億ドルに達した。12月現在、世界200以上の都市に800万台の自転車を投入し、1日に3000万回利用されているという。

急拡大の背景には、自転車シェアリングを支えるシステムがある。車体に搭載したGPSで位置を管理し、鍵にはスマホで解錠できるスマートロックを搭載。独自開発した安価な車体にはパンクしないタイヤやチェーンのない駆動部を備えており、大量投入してもメンテナンス費用はそれほどかからないという。

借り方はスマホで車体のQRコードを読み取り、中国で普及する「WeChat Pay」などのスマホ決済で料金を支払う。料金は30分で1元(約17円)程度と安い。返却の際には、歩道に設けられた専用の置き場以外に自由に乗り捨てることもできる。

そのままでは自転車が街中に散らばりそうだが、所定の置き場に自転車を戻すことでスコアが上がる仕組みを導入するなど、ユーザーに自発的に秩序を維持させるインセンティブを与えているのは面白い。

このようにモバイクの強みは、自転車シェアをうまく機能させるためのシステムにある。そういう意味では世界のシェアリングエコノミーを牽引するUberやAirbnb、WeWorkに肩を並べる企業といえるだろう。

●LINEとのタッグで国内展開は成功するか

日本ではLINEとタッグを組むことで、2018年上半期にもサービスを開始するという。実はモバイクはすでに日本に上陸しており、札幌で実験的にサービスを提供していた。だが全国展開にあたっては、各自治体との折衝が必要になる。そこでLINEと組んだ意味が出てくるというわけだ。

LINEは国内7000万人が利用するメッセージングサービスを軸として、多様なサービスとの連携を進めている。折しも日本では「若者のクルマ離れ」により若年層のクルマ保有率が低下していることから、自転車シェアに着目。世界で台頭してきたモバイクにLINEが声をかけたのだという。

強みはモバイクをLINEアプリで利用できるようになる点だ。モバイク独自のアプリも存在するものの、日本で圧倒的なユーザー数を誇るLINEアプリをそのまま使えるのは大きい。決済にはLINEが展開する「LINE Pay」を利用できることから、その普及を図るという目論見もありそうだ。

課題は中国のような乗り捨て型のサービスを日本で実現できるかどうかだろう。すでに東京では自治体とNTTドコモが自転車シェアリングの広域実験を進めているが、専用のポートで借りていずれかのポートに返す仕組みを採用する。放置自転車として社会問題となっている日本では、乗り捨て型サービスの実現は困難とみられる。

ポート型の自転車シェアリングでは、乗り降りしたい場所の近くにポートがないという「ラストワンマイル」問題が残る。だが十分な数のポートを設置しようとすれば、既存事業者と場所の取り合いは避けられない。この問題をどのように解決できるかが、日本における自転車シェアリング成否の鍵になりそうだ。
(文=山口健太/ITジャーナリスト)

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