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経済成長の切り札!"夜遊び革命"ナイトタイムエコノミーが直面する課題 国交副大臣とZeebraが提言!

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 今、"ナイトタイムエコノミー"に大きな注目が集まっている。遅い時間に楽しめるクラブや演劇、ミュージカルなどのエンターテインメントを増やし、消費を拡大させる取り組みのことで、経済成長戦略の切り札とも言われている。


 今月1日、渋谷で開催されたナイトタイムエコノミーに関するイベントにも、海外からのゲストや渋谷区長など、様々な人が集まった。ヒップホップ・アクティビストで、渋谷区ナイトアンバサダーのZeebraさんは「元々アジアの中で日本はナイトカルチャーは一番だった。最近は他の都市に持っていかれている感じがするので、もう一度取り戻したい」と挨拶。自民党のナイトタイムエコノミー議連の事務局長も務める秋元司国土交通副大臣も「日本、そして何よりも東京の大きな課題は、夜の時間をいかに利活用するか」と訴えた。

ナイトタイムエコノミーの振興のためには、どのような課題の解決が必要なのだろうか。6日放送のAbemaTV『AbemaPrime』が取材した。

 「渋谷に来る目的がスクランブル交差点とハチ公の写真を撮って終わりという観光客がまだ多い。私たちもその先に行ってほしいと思っている」と話すのは、渋谷区観光協会の堀恭子さん。今や海外でも有名な渋谷のスクランブル交差点には多くの外国人観光客が集まるものの、その行動範囲は狭く、交差点を何度も往復するか、その周囲で写真を撮るだけだという。実際、観光客たちに話を聞くと「写真や映像を撮りに渋谷には来た。子供と来る前にグーグルで調べたら、スクランブルが出て来て興味を持った」(シンガポールから)、「渋谷のスクランブル交差点を見にきた。世界で最大の交差点を一度見たかった」(メキシコ)と話す。

 東京都の調査によれば、アメリカ人やイギリス人などの人気ナンバー1スポットの渋谷。その一方、ナイトライフに満足した人の割合は4%程度で、六本木や赤坂を大きく下回っている。「終電が早いとか、夜に遊びたくてもホテルに帰るからやめようかなと思う人もいる。交通がもう少し充実してホテルに何時までに帰れるとかわかったうえで遊べるようになれば増えると思う」(堀さん)。また、地元商店街の関係者は複雑な思いも覗かせる。「治安や街の清潔さや明るさなど、大きな枠組みでの対策が必要」(渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長)

 同じく多くの外国人が訪れる新宿ゴールデン街でも、工夫が始まっている。「Pussyfoot」の入江智信さんが「ここ2~3で急激に増えた感じ。知らないこととか話ができるのはいいが、私は英語ができないので」と話すように、多言語化が課題だ。新宿ゴールデン街商業組合の外波山文明理事長は「チャージというシステムを外国人にわかってもらえない。『高い』って感じで(店を出る)。それから立小便をする人たちもいる。トイレの場所がわからないから。『トイレはあちらです』という英語の看板を作った。東京オリンピックに向けて中国語、韓国語の案内板も作らなくてはと思う」と話した。

■日本の開演時間は海外に比べ早い!?
 海外では当たり前ともいえる夜の文化。その魅力を肌でわかっている外国人観光客に人気なのが、ダンスを楽しめるクラブだ。これまでクラブは風営法の「風俗営業」にカテゴライズされており、営業時間は最長で25時までと制限されていたが、昨年の法改正で新設された「特定遊興飲食店営業」となり、照明の明るさや広さの条件を満たせば24時間営業が可能になった。

 秋元議員は「改正前は時間帯に限らず、ダンスを提供して飲食をともにする店は風俗営業に指定され、子どもたちは入れなかった。さらにクラブを営業しない時間帯はそのスペースを他の用途に貸すこともできなかった。そこで"ダンス=どこでも自由"にして、24時以降に飲食とダンスを提供する場合は『特定遊興』の認可を取れば営業できるようにした。」と説明する。

 渋谷にあるクラブ・HARLEMの小野寺心店長は「イベントの情報なども発信しやすくなったので、こちら側のモチベーションが上がった」と話す。改正に尽力した齋藤貴弘弁護士は「改正前は許可されていなかった深夜営業は法的にグレーな状況に置かれてしまい、トラブルがあっても警察に助けを求められなかった」とその意義を強調する。

 一方、風営法の改正による問題点について、裏社会事情に詳しいルポライターの石原行雄氏は「ネット販売など、アンダーグラウンドへ入っていったドラッグの売人が戻ってくる可能性がある。酒や徹夜でハイの客や、外国人観光客を狙った犯罪も懸念される」と指摘する。

これに対し秋元議員は「これまで、むしろ深夜1時以降営業してはいけないのに営業をしていた。そこにドラッグの売人などが来た場合、店側は違法営業が明るみに出てしまうため、警察に通報できないという状況だった。今後は健全に遊べる環境を作ったり、女性も安心して遊べる環境のためにも警備などが充実してくるのではないか」との見方を示した。

また、ショービジネスなど、コンテンツの充実も必要だ。日本でも人気のある演劇の夜公演の時間を世界各国と比べてみると、『ライオンキング』の開演はアメリカが午後8時、イギリスが午後7時半なのに対し、日本は午後6時半。『シルクドソレイユ』はアメリカが午後9時半、イギリスが午後8時、そして日本が午後7時と、公演時間が早いことがわかる。Zeebraさんは「観客だけでなく、従業員が帰る方法が必要だ。午前1、2時まで交通機関が動いていないとどうにもならない」と指摘する。秋元議員も「サービスを提供人たちが毎日タクシーを使ったり、店が送迎したりなんてできない。前々から終日運転の議論はあるが、なかなか進まない」と現状を明かした。

■ますます重要性を増す「ナイト・メイヤー(夜の市長)」の存在 
 「この国は最初を突破してしまえばなんともないが、新しいことを始めるための最初の一歩は非常に抵抗がある。風営法改正して、ようやくダンスも朝までとなったが、これを変えるのに2年かかった。要するに"夜は寝るもの"と正面から言われてしまう。それも正しいが、遊んでもいいだろうという人もいる」と語る秋元議員。Zeebraさんも「トレーニングジムが24時間やっていたり、深夜の使い方がだいぶ変わってきている。クラブでお酒を飲むだけじゃなくて、本当に色んなことができるようになってきている」と指摘する。

そこで期待されるのが、ヨーロッパを中心に普及しつつある「ナイト・メイヤー(夜の市長)」の存在だ。アムステルダムで活躍するナイト・メイヤーのミリク・ミランさんは、ナイトライフの第一人者として、ニューヨークやパリ、ロンドンなどにも影響を与えている。

「とにかく昼間の市長たちの夜の目となり耳となり、夜の文化やエコノミーについて伝えていく。アムステルダムではこの制度によって犯罪が30%減ったと言われている。ナイト・メイヤーを通して、夜の人々から反体制の心みたいなつまらないものがなくなり、声が議会に届くという気持ちになったのが大きいんでは。ミリクさんは"スーツを着た反逆心"というようなことを言っていて、自分たちのやってることが人に認められないのであれば、認められる格好をして認められる言葉遣いでやっていこうと。権利も主張しながら、義務もちゃんと守って、どうすれば一緒に盛り上げていけるかを考えている」(Zeebraさん)。

Zeebraさんも、「渋谷区ナイトアンバサダー」として、夜の人々と行政の橋渡しを試みている。秋元議員も「国もやるが、基本的には地方自治体の問題だ。地域の判断や条例を動かしていく中で、昼間の市長の役割と夜の市長の役割が大事になると思う」と話す。

ナイトタイムエコノミーへの取り組みで先行するイギリス・ロンドンでは昨年から地下鉄の24時間運行がスタート、治安に関しても市当局が安全なエリアを認証する制度もある。その結果、夜間の市場規模は4兆円近くにもなっているという。


「夜が合法的になっていけば、優良な企業も入ってくる。そうすればちゃんとした雇用・給料も可能になり、キャリアアップもできる形になっていく。全て健全な方向に向かっていくきっかけになると思う」と秋元議員。Zeebraさんとともに、さらなるナイトタイムエコノミーの拡大に意欲を燃やす。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

▶『AbemaPrime』は月~金、21時から放送中!

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