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佐川前理財局長の国税庁長官昇進を安倍首相が「適材適所で配置」と強弁! 森友問題で虚偽答弁連発していたのに

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 国会では森友学園問題の追及がおこなわれているが、一向に全容解明にはほど遠い状態がつづいている。その原因は、無論すべて安倍首相にある。なにせ、「契約は適切」と答弁してきたことを、この期に及んで「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」と宣い責任を官僚に押し付けた挙げ句、会計検査院の報告を受けても安倍首相はけっして再調査するとは言わないからだ。

しかも、4日の参院本会議では、安倍首相は佐川宣寿・前財務省理財局長を国税庁長官に抜擢した人事について問われ、こう答えた。

「それぞれのポストにもっともふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいておこなった」

佐川氏の国税庁長官のポストは適材適所──。つまり、確定申告や税務調査で「記録は破棄した」「記憶に残っていない」「適切に処理した」と言っても絶対に通用しないのに、国税庁長官のソレは許される、というわけだ。納税者をバカにするにも程がある。

そもそも、財務省も認めた土地取引にかんする交渉記録の音声データを聞けば、3月15日の衆院財務金融委員会における佐川前理財局長の「価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」という答弁が虚偽だったことは、明々白々の事実だ。

いや、佐川前理財局長はこの答弁のみならず、ずっと嘘ばかりつきつづけていた。

たとえば、森友学園問題が最初に国会で取り上げられた2月15日の衆院財務金融委員会から、佐川前理財局長はゴミの撤去費用について「適正に算定されたもの」と強弁。さらに、2月24日の衆院予算委員会でも「近畿財務局から学園側に対して法令等に基づく契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はございません」と言い切った。

●音声データ、会計検査院の報告により、佐川前理財局長の虚偽答弁が次々と決定的に!

音声データというごまかしようのない証拠が出てきたいまとなっては、よくも平気な顔をして嘘をつけるものだと嘆息せざるを得ないが、この日の予算委では共産党の宮本岳志議員が、土地取引が完了する前年にあたる2015年9月4日に、近畿財務局の会議室において近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係が設計会社と建設会社と会合を開き、処理費用について話し合いをもっていた事実を指摘。しかし、佐川前理財局長は「確認しておりませんし存じません」と述べ、その上、「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と言い捨てたのだ。

しかも、4月3日の衆院決算行政監視委員会では、驚くようなことを言い出した。佐川前理財局長は「パソコン上のデータも短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と断言したのである。

データが短期間で自動消去されて復元できないシステム......? この答弁が飛び出したあとは、「よりにもよって官庁がそんなシステムを導入していることなどあり得るのか」と疑義を呈する声がネット上では溢れたが、案の定、1週間後に財務省が復元できる可能性を認めた。しかし、それでも佐川前理財局長は「消去した後にバックアップデータとして14日間は保存されていて、それを過ぎると復元できなくなる」「この期間を経過すれば常駐の専門家であってもデータの復元はできない」(4月13日参院財政金融委)と言い張った。

だが、佐川前理財局長のもっとも醜い答弁は、「確認を控えさせていただきたい」というものだろう。

たとえば、「近畿財務局で森友側と会議をおこなったのか?」という追及に対しては、3月22日の財務金融委で「個別の会議につきまして、私どもからあらためて確認するということを控えさせていただきたい」という答弁をじつに3回も繰り返した。また、16年3月15日に籠池夫妻が財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)と面会した際の音声データについても、「音声記録についての確認は控えさせていただきたい」と述べた。

●佐川前理財局長、中村格前刑事部長ら安倍首相を守るために不正をはたらいた官僚たちが出世

歴然とした証拠が出てきても「確認を控える」と言う。ようするに「確認する気はない」ということだ。虚偽答弁とこうした態度を取りつづけてきたために、いまなお一向に真相究明に辿り着けないでいるのである。

しかし、佐川前理財局長にとって森友問題とは、「大きな力」「神風が吹いた」ことによって是認せざるを得ない案件だったということだ。内閣人事局が人事を握るという官邸主導が進むなかで、出世のためには官邸を忖度しなければならないし、官邸にとって都合の悪い答弁はできない。やはりここでも、行政はゆがめられているのだ。──出世と昇進にしか興味がなく、上の命令にただ従い巨悪に手を貸したアイヒマンをアーレントは「悪の陳腐さ」と表現したが、佐川前理財局長にも同じことが言えるのではないか。

そして、重要なのは、佐川前理財局長のように平気で虚偽答弁をおこなった人物は栄転できるという「見せしめ」を安倍首相が実践していることだ。これは、ノンキャリアの谷査恵子氏が8月に在イタリア日本大使館の1等書記官へと異例の人事がおこなわれたことや、山口敬之氏のレイプ疑惑で逮捕状をもみ消した中村格・警視庁刑事部長が、警察庁組織犯罪対策部長からさらに今年8月に総括審議官へと昇進したこと、7月に自衛隊PKO日報問題で引責辞任したばかりの黒江哲郎・前防衛省事務次官を10月に政府が国家安全保参与へと抜擢したことと同じ問題だ。

国民から吹き出る疑問の声に対して「真摯」に向き合わず、嘘をついたりダンマリを決め込んだ者は昇進する。わたしたちはいままさに、安倍首相の「政治の私物化」を目撃しているのである。

JNNの最新世論調査では、森友問題の国会における政府の説明に「納得できない」と答えた人が81%にもおよんだ。この声さえも安倍首相は無視して再調査に応じていない、その事実もまた国民は忘れてはいけない。
(編集部)

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