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スウェーデンより40年遅れている? 日本の子育て政策の現状&「育休取得」改善のカギ

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現在、日本各地で、スウェーデン文化交流協会主催による、育休を取ったパパたちの写真展「スウェーデンのパパたち」が、巡回開催されています。

赤ちゃんと幸せそうに眠るパパや、子どもと一緒に過ごした一日の終わりにちょっと疲れた顔のパパが主役の素敵な写真展です。12月は9~25日まで外苑前のGLOCAL CAFE にて開催され、その後各地での開催が続きます。

一方の日本のパパたちですが、2016年度の男性育休取得率は1996年に調査を始めて過去最高の3.16%を記録しました。

ここ数年、本当に微々たるものではありますが、伸びてはきている男性育休取得率。政府は2020年度までには13%の達成を目標に掲げています。

はたして今後、育休を取るパパたちは増えるのでしょうか。

■スウェーデンより40年遅れている? 日本の子育て政策の現状

子育て政策が成熟していることで知られるスウェーデンでは、子どもが生まれると両親に480日育児休暇が与えられます。そのうち90日間はお互いに譲ることができません。いわゆる「パパクオータ制」です。

1980年代のスウェーデンでは、育休を取る男性の割合は全体の5%に過ぎなかったそうです。(*スウェーデンに1970年代から住み、子育ても経験した高見幸子さんによる)その後、子育てに関する法律は、状況に合わせて改正されてきました。その裏にはたくさんの女性の、想像を絶するような尽力があったことでしょう。

その結果として今の子育て世代に優しいスウェーデンがあるわけですから、スウェーデンと日本の現状を比べて、がっかりする必要はありません。むしろ、そこから学んでいけばいいのではないでしょうか。

実際に今、日本でもパパクオータ制の導入を推す意見が少なくはありません。

■仕組みと意識、両方の改革が必要

昨年活動10周年をむかえたファザーリングジャパン(以下FJ)は、男性の育児参画を増やすことをミッションに、さまざまなプロジェクトを発足してきたNPO団体です。

FJのプロジェクトのひとつに、男性の育休促進事業さんきゅーパパプロジェクトがあります。プロジェクトリーダーの塚越学(つかごしまなぶ)さんにお話を伺いました。

「男性の育休取得率を上げるには、政策提言などによって法律や制度といった仕組みを変えに行くアプローチと、セミナーなどの啓発活動によって人々の意識改革につながるアプローチと、両方の側面から取り組まないといけないと考えています。

意識改革は強力ではありますが、その時に関心や必要のある人にしか届かないというデメリットがあります。仕組みを変えていかないことには、次世代に続いていきませんから」

問題があっても、解決しないまま子どもが大きくなって危機感が薄れ、問題解決の必要性を感じなくなることはよくあることです。

■パパの育休取得を阻む根本にはなにがある?

育休を取らない(取れない)理由に、収入の低下を口にするパパは少なくありません。ですが、本当にお金が理由なのでしょうか?

さんきゅーパパプロジェクトが2015年に行った調査によると、男性が育休を取ることをもっとも後押しするのは、「休業前賃金の1.3倍がもらえる」という選択肢をはるかにしのいで、「妻の妊娠を伝えると上司が必ず「育休はいつ取る?」と確認し、取得できる環境を整えてくれる」ことだったのです。

男性には女性以上に周りの空気を読んだり、忖度したりする人が多いものです。

「本当の理由は文化にあるのです」

と塚越さん。

もしくは、男性が育休を取ることを受け入れる文化のなさ、といえるかもしれません。

■“育休の強制”という劇薬効果?

いくら法律を変えても、経済的支援を増やしても、日本の場合、それだけで育休取得率を上げるのは難しいと考えた結果、FJが着手したのが、イクボス、つまり「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)」を養成することでした。

トップがイクボス宣言をした某生命保険会社では、2013年度に、有給扱いの7日間で短期でもいいからパパである男性社員に育休を取らせることを始めたそうです。

半ば強制的なそのやり方には賛否両論あったそうですが、1年目から男性育休取得率100%を達成し、2年目以降からは100%を達成しながら、より計画的にに取る社員や、取得期間の増加もみられ、子どもが生まれたら男性は休むという文化の醸成に成功しました。

「時には劇薬も必要」と塚越さんは言います。

子育ての醍醐味は、やってみないとわからないことの代表なのではないかと思います。子どものやることは、大人のものさしで見ると、イライラしてしまうようなことばかりに思えます。そんな子どもとつきあう時間が、実は何にも代えがたいプライスレスなものだと気づくためなら、強制育休取得命令のようなやり方もアリなのかもしれません。

■一番身近な反対者は意外なところに

実は、取れるものなら育休を取りたいというパパは少なくありません。2013年の調査では、男性の6割強が育休を取得したいという結果が出ています。

ただ、自分からは育休を取りたいと言い出しにくい、というのがパパの本音のようです。言い出したところで、ママから相手にされなかったり、それよりも働いてほしい、と言われたりすることもあると聞きます。

ですが、よく考えてみれば、育休を取ることは、パパの権利でもあるのです。そういう意味では、この育休問題は夫婦のパートナーシップの見直しにもつながるかもしれません。

子育てを終えてもいい関係でいるために、なんでも本音で話し合えるといいですね。

話してみたら、実はママはパパに休みを取ってほしかったけれど、まさかパパが取りたいと思っているとは思っていなかった、というケースもあるかもしれませんよね。

■前時代からの“呪い”を解くには?

パパが育休を取ることにすぐには賛成できないママや世間の価値観は、おそらく前時代から引き継がれたまま、更新が止まっている「昭和のOS」だと塚越さんは指摘します。

「たとえば、家事の役割分業は、話し合ってきめているのではなく、なんとなくそうなっている夫婦が多いのです。彼らの両親の多くは、働く夫と専業主婦の妻で、ロールモデルとしては20~30年も昔の型を今の生活にあてはめようというのですから、無理があります。

子どもがいなかった頃には平等だったのに、子どもが生まれた瞬間から、育児と家事は妻、仕事は夫、と自動的に分業体制になるのは、完全に前時代からの“呪い”です」

その“呪い”を解く役割を担うのがNPOやメディアです。

“呪い”を解く一例として、塚越さんは、最近、通勤電車のなかで目にした電化製品のCMをとりあげていました。共働き家族の平日の様子が描かれていて、時代の変化を感じたとのこと。

無意識に耳目にふれる情報にこういったものが増えていけば、パパが育休を取ることがふつうのことになっていくのではないでしょうか。

■パパの育休をぜいたく品から必需品へ

積極的に育児に参画するパパのロールモデルのなさは、ワーキングマザーの比ではありません。男性で育休を取っている人は、芸能人や経済的な余裕がある人、というイメージも強いようです。自分とかけ離れていると、ロールモデルにはなりにくいですよね。

ロールモデルが増えることも大事ですが、と塚越さん。

「世の多くの人にとって、男性の育休が一部の人にしか取れないようなぜいたく品に見られているという現象は、女性たちにとっての育休がぜいたく品だった1990年代と同じなんですよ。多くの女性が仕事をやめるのが当たり前だった中、育休を取得する女性は、母親失格だと言われても泣きながらがんばってきたという歴史があるんですね。その結果、女性にとって育休はぜいたく品から必需品になっていったのです。

多くの男性が仕事だけするのがまだまだ当たり前の中、育休を取得する男性は少ないし、風当りも強いですが、彼らが次にバトンを渡す人が増えていけば、育休が子どもを持つ男性にとっての当たり前のことになるはずです」

育休を取るパパは、自分の子どもだけでなく、なるべく地域や親せきの子どもに、堂々と自分のイクメンっぷりをみせてあげるといいのではないでしょうか。どんな教育よりも効果があると思います。

■まとめ

男性の育休取得率をあげるために、ママからできることとしては、パパが育児に協力的でないことをただ嘆くのではなく、まずは自分のなかに、パパを育児から遠ざけている原因の一端がないか、見つめ直すことがあるかもしれません。

物事が変化するには時間がかかることもあります。それでも希望を失わないで努力を続けることが大事ですね。それが自分たちのためだけでなく、次世代にもつながっていくのだと思います。

【取材協力】

塚越学

特定非営利活動法人(NPO法人)Fathering Japan(ファザーリング・ジャパン)理事。

男性の育休促進事業さんきゅーパパプロジ ェクトのプロジェクトリーダー。


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