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ふるさと納税とは?人気の理由とうれしいメリットをわかりやすく解説!

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ふるさと納税」って最近よく聞きますよね。
牛肉やイクラといった豪華なお礼の品がもらえておトクと話題になっているけど、実際どんなものなのかわからないという人も多いのでは?
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そこで、「ふるさと納税とは?」という疑問からスタートして、利用の仕方やどんなメリットがあるかなど、ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんにポイントをうかがいながら、わかりやすく解説します。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税とは、好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を引いた全額が、税金(住民税・所得税)から控除される制度です。
たとえば2017年に、横浜市に住んでいる人が佐世保市にふるさと納税すると、2017年の所得税(国への税金)の一部が戻ってきて、横浜市に2018年に収めるはずだった住民税が少なくなります。
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もどる所得税の額+少なくなる住民税の額=ふるさと納税額−2,000円となる仕組みです。
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あくまでも寄附なのですが、そのお金は地方自治体の収入となり納税と同じ効果があるから「ふるさと納税」というネーミングになりました。
さらに、寄付をした自治体からお礼として地域の特産品などがもらえるところが大きな魅力となっています。

­注: 控除を受けるには、確定申告をするのが原則ですが、会社員などは確定申告をしなくても控除をうけられる制度(ワンストップ特例、後述)があります。
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ふるさと納税といえば、特産品がもらえることだと思っている方も多いかもしれません。でも、特産品をもらえる以上に、納税者が自由に選んだ自治体に寄附できることが、ふるさと納税の大事なところ。
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これまで、給料から天引きされたりして、当たり前のように払っていた税金を自分の応援したい自治体に自らの意思で寄附できるのです。
税金の使い道を自分で決められて、かつ、自己負担2,000円で好きな地域の特産品ももらえる、ダブルでお得な制度と言えるかもしれません。

ふるさと納税はなんのために始まったの?


では、なぜこのような制度がつくられたかというと…
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
そんな思いが土台となっているのです。
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「都会に住む多くの人は、地方で生まれ、地元の学校に通い、自治体のサービスをいろいろ受けて育ちますよね。でも、進学や就職でふるさとを離れて都会に住み、そこで納税するようになると、ふるさとの自治体には税金が入らなくなってしまいます。
そこで都会と地方の税収の格差を小さくするためにつくられたのが、ふるさと納税です」と中村さん。
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さらに、「都会は地方から、きれいな空気や水など金額には表れない恩恵もたくさん受けていると思います。税収の格差を是正するだけでなく、地方に対する感謝という意味合いも大切にしたいですよね」と続けます。

ふるさと納税のメリットは?

なぜ今ふるさと納税が多くの人に受けているかというと、今までの納税にないメリットがたくさんあるからです。

・好きな自治体を応援できる
・税金の使い道を選べる
・特産品がもらえる
・所得税や住民税が控除される
・クレジットカードが使えるので寄附した際にポイントが貯められる
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特に特産品がもらえることにお得感があります。納税することで社会貢献をした上に欲しい特産品がもらえるのがふるさと納税の人気の理由と言えるでしょう。

ふるさと納税の寄附金は2,000円を引いた全額が控除される!


ふるさと納税のメリットの一つは、所得税と住民税が控除されること。
とはいえ、「控除と言っても、どうせほんの少ししか税金は安くならないんでしょ?」って思いませんでしたか?
ところが、なんと自己負担金の2,000円以外はすべて控除されるんです!
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中村さんによると、
「簡単に言うと、例えば50,000円をふるさと納税したら、自己負担の2,000円を引いた48,000円は戻りがあります。納税した年の所得税と翌年に支払う住民税の軽減が、合計で48000円になるのです。
その上、地方の特産品をもらえるのですからふるさと納税が人気沸騰なのもうなずけますね」

大きな落とし穴!寄附金控除には限度額が!

ふるさと納税で寄附した分、税金が控除されるからといって、際限なく利用していると大きな落とし穴が。
ふるさと納税には上限があるんです。所得税や住民税を払う代わりにふるさと納税しまくっても一定の限度額に到達すると、それ以上は自己負担金が増えるだけで寄附金控除されませんのでご注意ください。
この限度額は収入や家族構成などによっても変わってきます。また、ふるさと納税以外の寄付をしている人は、その合計額で計算します。
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例)給与収入500万円の寄附金控除限度額
 独身:61,000円
 夫婦のみ:49,000円
 夫婦と子:40,000円
 夫婦(年金生活者):59,000円
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※「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」(ふるさと納税の仕組み(総務省))より

上記の例でいうと、給与収入が500万円の独身の人は、年間で61,000円までは自己負担額が2,000円で済みます。つまり控除額の上限は差額の59,000円です。
しかし、それ以上ふるさと納税をしても自己負担額が増えるだけで、控除額は変わりません。戻ってこない純粋な「寄付」となるわけです。
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「寄附金の限度額は、ふるさと納税のポータルサイトにシミュレーターがあるので、目安の金額を調べることができます。ただし、試算できる上限額はあくまでも目安なので、寄附するときはそれよりも少な目にしておくと安心ですね」と中村さん。

ふるさと納税は税金を払うのが楽しくなる!?

自分の給与明細や専業主婦のかたならご主人の給与明細を見て「なんでこんなに税金が引かれているんだろう?」とため息をついたこと、ありますよね。
ところが、ふるさと納税が導入されてから納税への意識が変わりつつあるようです。


【出典】総務省「ふるさと納税に係る控除額の推移(全国計)」より ※平成26年~28年の部分を使用

ふるさと納税の利用者は、平成26年度(2014年)と平成28年度を比較すると、3年で市場規模・利用者ともに右肩上がりとなっています。
ふるさと納税は、使い道を理解した上で税金を収められるので、「楽しく税金を払う制度」と言い換えてもいいかもしれません。

ふるさと納税の流れ

では、実際にふるさと納税のやり方をご紹介していきましょう。自治体に直接寄附する方法もありますが、一般的に浸透しているのは、ふるさと納税のポータルサイトから寄附を行う方法です。ポータルサイトは、ふるさと納税の情報が集まるサイトで、さまざまな自治体への寄附がサイトを通して行えます。

1 自分の寄附上限額を調べる
2 ふるさと納税のポータルサイトで特産品・地域・使い道等で自治体を選ぶ
3 フォームから必要事項を入力して入金
4 寄附した自治体からお礼の品と「寄附証明書」が届く(自治体によって届くタイミングは異なります)税金の控除を受ける

普通にオンラインショッピングするのと変わらない手軽さで利用でき、ふるさと納税のハードルがグッと下がりますね。

ワンストップ特例制度でふるさと納税がより手軽に!

以前は、ふるさと納税を行い、所得税、住民税の控除を受けるためには、会社員でも確定申告が必要でした。
ふるさと納税はやってみたいけれど確定申告が面倒で…と腰が引けていた人もいるのでは?
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しかし、平成27年4月から、本来確定申告の必要のない給与所得者は、確定申告をしなくても税金が控除される「ワンストップ特例制度」が始まりました。
ふるさと納税先の自治体数が5つ以内で、ふるさと納税先の各自治体にワンストップ特例の申請書を提出すると適用されます。寄附を年に6回以上行っても、寄附先が5つ以内ならOK。
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ただし、5つ以上の自治体にふるさと納税を行った人や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人は、確定申告を行う必要があります。

まずは一度やってみよう!


ふるさと納税は、一度やってみると決して難しくも面倒でもありません。
中村先生も、「限度額までなら、バリバリメリットのある制度です。寄附できる金額が少なくても、少ないなりにさまざまな楽しみがあるはずです」と後押し。
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ふるさと納税のポータルサイトを見て、特産品がほしいからという動機で始めてOKです。でも、きっと「私の寄附金はどうやって使われているんだろう?」と興味が沸いてくるに違いありません。
あなたの寄附金がどこでどんなふうに使われているか見えるのも、ふるさと納税の良い点です。
素敵な特産品をもらい、寄附金で社会貢献ができ、税金も控除される。
これはもう、やってみるしかありませんね!
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【監修者プロフィール】
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中村芳子◎ファイナンシャルプランナー。有限会社 アルファアンドアソシエイツ 代表取締役。家計診断や、複雑な金融や保険をわかりやすく解説する記事や講演に定評がある。女性向けのマネー相談も人気。『いま、働く女子がやっておくべきお金のこと』(青春出版社)、『お金が貯まる人 たまらない人』(ダイヤモンド社)などお金に関する著書も多数。
中村さんのサイト『いま、やっておくべきお金のこと』はこちら
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取材・文/長沼良和

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