「どんな戦略？」　LGBTQの施策を行う企業が増えてきている理由

（Ladanifer／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）
今や「LGBTフレンドリー」を謳う企業や、セクシャルマイノリティの人が安心して過ごせるような研修をはじめとした、施策を行う企業が増えてきました。

fumumu取材班は、その理由を聞いてみました。

(1)イメージアップ？

「取引先の国との都合やイメージアップのためというのが主な面だと思います。

というのも、施策を進んで行っているようなところは大企業で海外との取引が多いので、国の法律や文化の都合でうまく付き合っていくためにも、対応して行わないといけないという印象があります。

また、お客や株主など企業を利用する人達からの評価を上げるためのイメージアップのためにやっているように感じます。施策を進めている理由はどうあれ、結果的に良い方向に進んでくれてそこで仕事をしている人達が働きやすくなってくれれば良いと思います」（30代・男性）

関連記事：セクマイの理解者として使われる「アライ」ってどんな意味？

(2)ビジネスチャンスを逃さないため

「もちろん対外的なイメージ戦略が主目的と思うのですが、LGBTに対する配慮を全社員が意識することで付加的なメリットが生まれます。

たとえば取引先の若い女性が決裁権を持っているのに、おじさん社員が相手を軽んじて商談を台無しにしてしまうというトラブルは多々あります。

LGBTは素性を隠して仕事をしているケースが多いですが、セクマイは人口の10%とも言われていますので、企業の顧客としても無視できない存在のはずです」（40代・男性）

(3)いい人に入社してほしい

「SNSで、セクシャルマイノリティの人たちに理解ある企業となるために勉強をされている、熱心な人事担当者に会ったことがあります。

セクマイであるということはビジネス面では何らデメリットではなく、逆にセクマイであることを理由に働きづらいと思われてはデメリットだという考えをお持ちのようでした。

いい人が入社してくれるように、窓口は広げておきたいということでしょう。人手不足の企業は少なくありませんし、こういう考えのところも出てくるかもしれないと思いました」（20代・女性）

LGBTをはじめとしたセクシャルマイノリティはカミングアウトしにくいと感じる人が多いです。

だからこそ、様々な理由で企業側から歩み寄りの姿勢を見せるため、施策として打ち出していることがあるようです。

・合わせて読みたい→「アライを名乗っているけれど違うな…」と思う人の特徴

（文／fumumu編集部・Amy）