東京都「首都直下地震等被害想定」の大ウソを暴く(11)「自力脱出困難者」は全員、見殺しにされる!「本当の現実」を隠蔽するアキレた言い訳

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 今回の新被害想定には、倒壊した住宅やビルなどに取り残されることになる「自力脱出困難者」について、次のように書かれている。

「自立脱出困難者数が最大となるのは都心南部直下地震(冬・早朝)で、35049人(区部32733人、多摩2315人)と想定される」

だが、都の防災会議の内情に詳しい元都市整備局幹部は、

「まさに新被害想定のお手盛りぶり、デタラメぶりを象徴する一文だ」

と吐き捨て、次のように指摘するのだ。

「都心南部直下地震では区部のおよそ6割が震度6強以上の揺れに襲われるとされています。この場合、防災会議が多数の自力脱出困難者の発生を見込んでいる木密地域(木造住宅密集地域)だけを考えても、木造住宅の倒壊、同時多発的な火災の発生と延焼、細路まで含めた道路の寸断などによって、事実上、自力脱出困難者を救出することは不可能と言っていいでしょう。要するに『自力脱出困難者は基本的に、見殺しにされる』ということです。そのように見殺しにされる自立脱出困難者数を35049人と想定しておきながら、防災会議が弾き出した都心南部直下地震での最大総死者数は、わずか6148人とは…」

しかも今回、防災会議が弾き出した最大自力脱出困難者数そのものにも、大きな疑問があるというのだ。元都市整備局幹部が続ける。

「首都・東京は1500万人超の昼間人口を抱える超過密都市です。加えて都内には、現行の耐震基準を満たさない事務所ビルや雑居ビルなどが無数に存在している。震度6強以上の揺れに襲われた場合、これらの旧耐震ビルもまた、ことごとく倒壊しますから、見殺しにされる自力脱出困難者の数はさらに膨れ上がるでしょう。当然、専門家集団である防災会議も以上のような『ウラ想定』をしているはずです。それを『定量化できない』などと言い訳してオモテに出さないようでは、被害想定を策定する意味がありません」

「最悪のケースを想定せよ」との危機管理の要諦はどこへ消えてしまったのか。

(森省歩)

ジャーナリスト、ノンフィクション作家。1961年、北海道生まれ。慶應義塾大学文学部卒。出版社勤務後、1992年に独立。月刊誌や週刊誌を中心に政治、経済、社会など幅広いテーマで記事を発表しているが、2012年の大腸ガン手術後は、医療記事も精力的に手がけている。著書は「田中角栄に消えた闇ガネ」(講談社)、「鳩山由紀夫と鳩山家四代」(中公新書ラクレ)、「ドキュメント自殺」(KKベストセラーズ)など。

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