【お金】子どもの教育費の準備に!ママFPがやっている「ジュニアNISA」活用例と注意点

ウレぴあ総研

子どもが生まれると、将来、待ったなしでかかるのが「教育費」です。

しかし、家事や育児、仕事などに忙殺されがちなママにとっては、どう教育費の準備をすればいいか頭を悩ませる問題ですよね。

今回は9歳・7歳・3歳の3児を子育て中で、ファイナンシャルプランナーかつ証券会社勤務経験もある筆者が、ジュニアNISAも活用して教育費の準備をしている参考例を紹介します。

■ジュニアNISAってどんな制度?

はじめに、ジュニアNISAという制度の概要について確認しましょう。ジュニアNISAとは未成年者用の「少額投資非課税制度(通称NISA)」になります。

株式や投資信託を売却した場合や配当金を受け取る際、通常ですと利益に対して20.315%の税金(譲渡益税)がかかりますが、NISAの非課税枠内で購入した分については税金がひかれません。そんな税制優遇があり未成年者限定で使用できる制度がジュニアNISAです。

その概要は以下になります。

・利用できる人:成人年齢の引き下げに伴い、2023年からは0歳~17歳

・非課税の対象:株式の譲渡益や配当金、投資信託の譲渡益や分配金

・非課税の投資枠:新規投資額で、年間80万円

・非課税期間:最長5年(2024年以降、当初の非課税期間の5年を超えても成人するまで非課税で保有可能)

・新規投資可能期間:2023年まで

・払い出し制限:2024年以降は制限解除

詳しい制度内容については、金融庁の「ジュニアNISA」のページをご参照ください。



■我が家のジュニアNISA活用例

投資可能期間が2023年までと2022年時点から新規で投資できるのは残り2年ですが、うまく活用すれば子どもの教育資金の準備に充てることができます。

2年間で合計160万円の非課税枠が利用でき、18歳まで非課税で運用できる上に、今まで制度を使いにくくしていた払い出し制限も2024年以降は解除されて、非課税での払い出しが可能になります。

ジュニアNISA制度が始まった当初、筆者はこの払い出し制限があるがゆえの使い勝手の悪さを嫌気して、あえて制度を利用していなかったのですが、2019年12月にジュニアNISA制度の廃止と払い出し制限の解除の決定を聞いてからジュニアNISAを利用しはじめました。

■我が家の活用例

子どもが3人いる我が家は、ジュニアNISA枠をフル活用すると合計で年間240万円も非課税枠を利用することができます。ジュニアNISAの枠のうち、それぞれの子どもに対して1人あたり年間50万円前後の枠を利用しています。

2020年からジュニアNISAで投資信託の積立投資を始めたので、2023年までの4年間で1人あたり200万円を合計で積み立てる計画をしています。そして、時期がきたら子どもの大学資金として取り崩しをする予定です。

その他に、教育資金として児童手当等は現金のまま貯蓄で備えています。

ジュニアNISAは2024年以降新規投資ができないので、それ以降は売却することしかできません。(成人したら自動的に作成される一般NISAに移動することは可能な予定)

そのため、投資商品選びも基本的にメンテナンス不要でほったらかしにできるものを選びました。

■資産運用の内容

あくまで筆者の個人的な投資判断ですが、運用商品として広く全世界の株式に投資するインディックスファンド(投資信託)を選びました。

選んだ理由は、全世界の株式であれば長期的に投資先企業の価値が上がれば株価も上がることが見込まれること、また企業の時価総額が変わっても自動で投資比率が変わる点です。

例えば、ここ10年以上はアメリカ企業の業績が世界の中でも良好ですが、これがずっと続くとは限りません。

もし、アメリカ企業の業績が悪くなっても、全世界の株式に投資をしていれば企業の時価総額に合わせて投資比率が変わるで、自分で調整する必要がなく全体でみれば世界の経済成長の恩恵を受けることができると考えました。

積立方法にも工夫をしています。積立可能な期間は4年と長くはありませんが、毎日投資信託を積立する設定をして、値段の上がり下がりに一喜一憂することなく粛々と積立を継続しています。

年間の積立額は各家庭それぞれかと思いますが、我が家では2020年に1人あたり10万円支給された特別定額給付金のうち、子どもの分はそれぞれの名義のジュニアNISA口座に入金し積立投資に回しました。

また、2021年に支給された子育て世帯への臨時特別給付金も、本来の政府の意図した使い方ではないかもしれませんが、2022年分の積立額の資金として投入予定です。

それぞれの給付金は、子どもにも教育資金として投資することを説明して了承を得ています。そんな風に投資教育の題材にも活用することができる点も良いですね。



■ジュニアNISA利用の注意点

ジュニアNISAは利点も多いですが、制度自体が複雑なので注意が必要です。

2024年以降は払い出し制限がなくなり自由に引き出せるからといっても、一部だけ解約ではなくは出来ず、ジュニアNISA口座を廃止して全額を払い出すかたちになります。

また、非課税期間の5年が過ぎるタイミングで継続管理勘定に移動する手続き(ロールオーバー)が必要です。自動では行われませんので忘れずに手続きをしましょう。



教育資金は使う時期がある程度確定しているため、必要なタイミングでたまたま相場が下落していると想定した資金額を確保することができない可能性もあります。

そのため、教育資金は貯蓄と運用のバランスを考えてジュニアNISA制度をうまく活用できるとよいですね。

※実際の資産運用や投資判断は、かならずご自身の責任において最終的に判断なさってください。

【執筆者プロフィール】田端 沙織

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー

証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える講座や個別相談業務を関東圏中心に開催しています。得意分野は資産運用。小学生2人と保育園児1人の3児を絶賛子育て中。

当記事はウレぴあ総研の提供記事です。

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