月額5000円で“ちょい乗り”し放題の「mobi」がエリア順次拡大へ 子どもの送迎や買い物の足に活躍しそう

ガジェット通信



KDDI株式会社(以下 KDDI) とWILLER株式会社(以下 WILLER) は合弁会社Community Mobility株式会社を設立し、エリア定額乗り放題サービス「mobi」の共同提供を発表。



22日、都内で記者発表会が行われ、女優の安田美沙子さんとお笑いタレントの関根勤さんをゲストに迎えたトークセッションも開催された。

生活を手助けするちょい乗りサービス





2022年4月から本格的に事業を開始する「mobi」は、徒歩や自転車、マイカーのちょい乗りに代わる新しい移動サービス。アプリや電話で配車可能で、プロのドライバーが、半径約2kmを目安としたエリア内を出発地から目的地まで運行。AIによって予約状況や道路状況を判断し、相乗りも含めた最適なルートで利用者を送り届ける。



利用料金は30日間の定額プランで月額5000円。同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録が可能。例えば3人家族の場合、6000円(1人あたり2000円)で利用できる計算となる。初めて利用する人向けには14日間の無料お試し期間も用意されている。



すでに東京都渋谷区、愛知県名古屋市千種区、京都府京丹後市にてサービスを開始しており、2022年内に東京都豊島区のエリア展開を予定。今後、auが地域連携協定を結ぶ全国60以上の自治体や、全国に展開する2300店舗以上のauショップによる地域とのネットワークを活用しながら、全国の幅広いエリアで順次サービス開始を目指していくという。



KDDIの髙橋誠社長は、「リモートが当たり前の世の中になっても、やはり人は毎日、動きます。移動を必要とする方々に対して、“繋ぐ”仕事をしている、コミュニケーションをお届けしている我々だからこそ、できることがある。移動の分野において、我々がスローガンに掲げてきた“ずっと、もっと、つなぐぞ。au”を体現するサービスになると思います」と、WILLERが2021年から独自に展開してきた「mobi」にKDDIが参画する背景を説明。地方の高齢者の移動不安や、子育て世代の移動ニーズなどに対応することで、社会課題の解決に繋がっていくと説明した。



WILLERの村瀬茂高社長は、新型コロナウイルス感染症の拡大により近距離移動の需要が高まっていることに触れ、「2km圏内の生活地域をストレスなく、行きたい時に自由に回遊できる。それによってお出かけの機会が増え、街がにぎわい、シティバリューが高まる。バスや電車と接続することで公共交通の利用者が増加し、街全体の移動総量が増えていく。すべての人の移動の格差を解消し、持続可能な社会を作る。mobiによってそんな社会を目指していきます」と、モビリティを活用した地方創生にも寄与するサービスとなることをアピールした。

子育て世代や高齢者の移動をサポート





事前に「mobi」のサービスを体験したという安田美沙子さんは、「すごく便利で、(定額なので)家計にも優しくて、精算がないので時短にもなる。私も息子が2人いるので、荷物が多くて日々筋トレみたいな感じなので、本当に助けられますよね」とコメント。

「ドライバーはある程度同じ担当者で固定されていると聞いて、相乗りする方も同じ地域の住人なので安心。地域のコミュニケーションが広がったり、ママ友ができるかもしれませんよね」「私が子どもの頃に住んでいた京丹後市でもサービス展開しているということで、今は観光がすごく栄えているので、観光でも使ってみたいなと思いました」と、実生活での利用シーンについて想像を膨らませていた。



関根勤さんは、「高齢になって定年退職すると家にこもりがちなので、いつも会社に行っていた旦那さんが毎日家にいると、奥さんはストレスを感じるらしいんですよね。(mobiがあれば)ちょっと図書館行きたいなとか、積極的に外に出る機会を与えてもらえますよね。それから免許返納を考えている人にとっても、安心して返納して、孫を幼稚園に送っていくとか、雨の日に遊びに行くとかできると思います」と、自身と同世代の利用者をイメージ。

「地域に寄り添ったアットホームな乗り物なので、サービスが広がれば街全体が活気づいていきそう。早く僕の地域にも来て欲しいですね。徐々にサービスが広がっていくと思うので、お待ちしております」と今後への期待を寄せていた。

mobi「サービス紹介&インタビュー」篇(YouTube)

https://youtu.be/W2-1KJXp-XY

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