【医療保険】コロナの自宅療養でも請求できる!? 絶対に確認したい保障内容

ウレぴあ総研

新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した場合、軽症者は基本的に自宅療養の方針となっています。

入院がなく自宅療養のみの場合でも、民間の医療保険の請求はできるのでしょうか。

■ 自宅療養でも請求できる?

生命保険会社の一般的な医療保障等で、「疾病入院給付金」の保障がある場合、以下に該当するケースは、自宅療養の場合でも、入院給付金を請求できることがあります。

・所定の検査(※1)で陽性と診断され、医療機関や所定の療養施設(ホテル等)、臨時施設および自宅等にて保健所や医師等の管理下で療養している場合。

※1 所定の検査とは?

国立感染症研究所が認めた検査方法で、保健所、医療機関等で保険適用として実施されたPCR検査等。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」に基づき、保健所、医療機関等で、保険適用として実施された「抗体検査」を含みます。

〈例:病気入院の際、入院初日から1万円/日が支払われるタイプの医療保険の場合〉

新型コロナウイルス感染症の陽性診断確定日より14日間の自宅療養期間を保健所から指示されたケースでは、1万円×14日=14万円 が入院給付金として支払われるイメージとなります。

なお、契約内容により支払要件等が異なりますので注意が必要です。

「入院給付金」以外でも支払事由に該当する場合がありますので、詳細については各保険会社の公式ホームページ等で最新情報をご確認下さい。

■実際の請求の流れは?

実際の請求までの流れは、大まかに次のようになります。

(1) 所定の検査により陽性の診断確定

(2)保険会社に請求手続きの問い合わせ(必要書類等の確認)

(3) 保健所又は医療機関の指示により、原則として所定の期間自宅療養

(4)保健所や医師等より証明された期間について、必要書類を揃えて給付金受取人より請求手続き

*郵送での手続き以外に、スマホやパソコンにてデジタル請求できる場合があります。

なお、自宅療養期間中に症状が悪化し、自宅療養から入院となったケース等は、自宅療養期間と入院期間のどちらも請求できる場合がありますので、保険金担当窓口に確認しましょう。



■提出書類の注意点

通常、医療保険の請求手続きでは「医療機関発行の領収書のコピー」や「保険会社所定の診断書」等が必要書類とされることが一般的ですが、新型コロナウイルス感染症に関しては、保健所等の公共機関や医療機関発行の書類のコピーを提出することで、簡易的な手続きが可能となる保険会社が多いようです。

保健所発行の書類には「入院(延長)勧告書」「就業制限通知書」「就業制限解除通知書」等があります。なお、保健所業務が込み合っている地域では、各種証明書の発行に日数がかかる場合があります。

また、保健所や医療機関からもらった書類に具体的な療養期間が明記されていない場合がありますので、不明な場合は保険金担当窓口に相談しましょう。

■家族全員の保障内容を把握しておこう!

筆者が2回目のワクチンを接種した時は、2日ほど発熱や倦怠感などの副反応がありました。やはり体調不良の時には、保険の契約内容の確認等の事務作業は荷が重いものです。

とりわけ子育て世代は日々ご多忙とは思いますが、元気な時にこそ、ご家族全員の契約内容を確認されておくことをお勧めします。

保障内容をチェックする時のポイントは、ざっくりとでも「誰が・いつまで・どのような場合に支払われるのか」把握しておくことです。我が家では「一人一冊ファイリング」を実践しています。

家族全員の保険関係の資料をそれぞれ各自一冊のA4サイズのファイルにまとめ、気になった時にすぐに取り出せる場所に保管しています。一人につき一冊に分けて管理することで、誰がどのような時にどのような保障があるのかわかりやすく、漏れなく請求することができています。

保障期間や保険金額、受取人など、詳細については各保険会社のコールセンターや担当者に確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する入院・療養費は現在のところ公費負担の為、原則として自己負担はありません。しかし家族内感染などにより、療養期間が長引くほど仕事にも影響が及び、その結果、世帯の収入減に繋がってしまうご家庭も多いことでしょう。

保険や各種助成制度等、漏れなく該当するものがあれば請求し、長期化するコロナ禍においても、可能な限り経済的負担の軽減を図っていきましょう。

*令和3年10月時点での情報です。今後の状況に応じて変更される場合がありますのでご了承下さい。

【執筆者プロフィール】髙柳 万里

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー

金銭教育を受ける機会が全くないまま社会人となっていたことに愕然とし、必要に迫られて平成二十年FP資格取得。「創意工夫と試行錯誤」をモットーに、主に親子向け金銭教育や教育費関連について執筆しています。

当記事はウレぴあ総研の提供記事です。

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