定年制は「必要」が56% - 何歳まで働く?


スタッフサービス・ホールディングスは7月20日、「定年制」に関する意識調査の結果を発表した。調査は6月2日~7日、全国20歳~69歳の男女1,100名を対象にインターネットで行われた。

自身にとって、一定の年齢で会社を退職する「定年制」が必要かどうか聞くと、必要派が56.2%(必要18.9%+どちらかといえば必要37.3%)、不必要派が43.8%(不必要10.7%+どちらかといえば不必要33.1%)と賛否両論の結果に。必要派の主な理由は「自身の区切りとして」「組織の新陳代謝や世代交代」、不必要派の主な理由は「本人の働く意思尊重」「人手不足」などがあがった。

年代別にみると、特に50~60代で不必要派の割合が高く、フリーコメントでは「昔に比べて今の60歳はまだまだ若い。70代の方たちも現役で働いてる方がたくさんいらっしゃる」「元気な高齢者が増えているので、どんどん働けばいいと思う」といった声が。

一方、20代・30代の若年層では、新しい働き方や多様な働き方に好意的な傾向がみられ、「定年の延長」の議論や「定年廃止」の事例がみられる中で、定年の必要性に関しては賛否が分かれる結果に。若年層における必要派の割合はおよそ6割、不必要派は4割だった。

続いて、自身が社会人としてはじめて働き出したときに何歳まで働くイメージだったかを聞くと、全体では「60歳」(38.9%)や「65歳」(23.2%)が多い結果に。一方、現在の自身が何歳まで働くイメージかを聞くと、「65歳」(29.3%)が最も多く、次いで「66~69歳」(21.0%)、「70~79歳」(19.5%)と続き、社会人スタート時にトップだった「60歳」(11.6%)は4位に。社会人スタート時と現在を比べると明らかに働く期間のゴールイメージが延びており、特に60代でそうした傾向が顕著となった。

次に、子どもがいる人に、自身の子どもが何歳まで働くイメージか聞くと、「65歳」(28.7%)、「66~69歳」(23.0%)、「70~79歳」(18.2%)が多く、将来世代についても働く期間が長期化するイメージが見て取れた。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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