【教育費が500万必要!?】子育て世代が住宅購入するなら知っておきたい5つのこと



産後に家が手狭になったとき、子どもが入園・入学するときなど、「ウチもそろそろ家を買ったほうがいい?」と思ったときが、住宅購入を検討する始めどき! 子育て世代が住宅を購入する際に考えておくべきことを、いろいろなプロに教えてもらいます。第1回目はエフピーウーマン公認ライターの續さんに、お金のことについて教えてもらいました。

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「家がほしい」と思ったときに考えておくべきポイントとは?
住宅を購入したいと思ったときに気になるのがお金の問題。数十年にわたり住宅ローンを返済していくためには、今だけでなく、長期的な目で将来のライフプランとも照らし合わせながら、無理のない資金計画を立てることが大切です。特に子育て世帯では、教育資金の準備をはじめ考えておくべきお金の問題が多々あります。そこで、第1回目となる本記事では、買いたい住宅や住宅ローンを検討する前に子育て世帯がチェックしておくべきお金について、ポイントを5つに絞って紹介します。
チェックポイント1:教育資金は貯められる?
子育て世代にとってもっとも気になるお金が、教育資金の準備ではないでしょうか。しかし住宅も購入したいとあっては、何から優先的にお金を貯めていけばよいのか、また貯金が少しある人は住宅の頭金に使っていいのか気になる人も多いかもしれません。

「教育資金」「住宅資金」「老後資金」は人生の3大資金と言われており、それぞれ目的別にお金を貯めたり、使ったりすることが大切です。あれもこれもと準備するのが大変で、とにかく貯めたお金をなかから、そのときどきで必要となる資金のために使おうと考えている人がいれば、それはおすすめできません。

そもそも住宅購入は、すべての預金をかき集めてまでするものではなく、あくまでも住宅購入のために貯めた貯蓄のなかで充てることが大切です。購入後のローン支払いも同様で、家計のなかの住居費としての予算の範囲内でローン返済額を決めるようにしましょう。

そして、教育資金は別に積み立てて行くこと。希望する進路にもよりますが、たとえば大学進学資金のために子どもが高校3年生になった年の秋ごろまでに、できれば子ども1人当たり500万円以上を目標にしたいものです。いま子どもがひとりだけの世帯では、第2子、第3子の予定なども考えながら、教育費準備と住宅資金のバランスを考えることが大切です。
チェックポイント2:老後資金は大丈夫?
人生の3大資金についてお伝えしましたが、自分と配偶者の老後資金のこともチェックしておきましょう。

子育て真っ最中の世帯では教育資金と住宅資金で精一杯、まだまだ老後は先のことだし後回し……という人もいるようです。しかし、まだまだ老後までに時間があるからこそ、少しずつの金額でも長い時間をかけてじっくりお金を増やしていくことも心がけてみましょう。老後資金として、他の必要資金と区別できるよう、「iDeCo(イデコ)」という老後資金準備のための非課税運用制度を利用するのもおすすめです。

なお、定年退職金を期待できる人の場合、退職金で住宅ローンを一括返済しようと考える人もいます。しかしそうすると退職金を老後資金として使えなくなってしまいます。退職金を老後資金に充てるか、住宅ローンの返済に充てるかによって、老後資金準備と住宅資金のバランスを考えましょう。
チェックポイント3:育児休業などで収入減となる可能性は?

最近では子育てしながら共働きという夫婦も少なくありません。夫婦のどちらかが住宅ローンを組むにしろ、夫婦共同でローンを組むにしろ、共働き世帯では夫婦で協力し合って家計を支えている場合がほとんどでしょう。

教育資金のところで第2子、第3子の予定についても考える旨お伝えしましたが、共働き夫婦が新たな子どもを授かる場合、パパ・ママともに、育児休業などで一時的でも収入が低減する可能性についても考えておきましょう。収入が低減すると、住宅ローンの支払いや、教育資金や老後資金の準備も難しくなることも考えられます。

住宅購入後には20年~30年という長い期間にわたる住宅ローン返済が始まります。その間に収支のバランスが大きく崩れて住宅ローンを返済できないという事態に陥らないよう、先々の家族の姿や収入イメージを描いておきましょう。
チェックポイント4:頭金を払っても貯金は残る?
住宅購入時には物件価格の3%~10%程度の諸経費がかかります。この諸経費はローンの頭金と併せて現金で用意することになりますが、貯蓄のほぼすべてを使ってしまうことにならないか確認しておきましょう。

ローン返済期間中の収支のバランスを大きく崩さないよう気を付けてはいても、予期せず病気や失業などで収入が途絶えるリスクは常にあります。緊急時に備えるお金として最低でも生活費の6カ月分のお金は手元に残しておくことが必要です。

住宅を購入した後には固定資産税や都市計画税などの税金、修繕費といった維持費もずっとかかるようになります。教育資金や老後資金に手を付けてしまわないよう、これらの費用は毎月返済額とは別の住居費として準備しておくことが必要です。
チェックポイント5:親の援助は望める?
住宅ローンの返済負担を抑えるためにはできるだけ多くの頭金を入れるのが理想的ですが、貯蓄の減少は最小限に抑えることが望ましいものです。そこで、親や祖父母からの資金援助が望めるかも確認してみましょう。

両親あるいは祖父母からの援助が望める場合には、ローン負担が軽くなる以外に、一定額までは贈与税非課税の恩恵も受けられます。たとえば、2021年12月31日までの時限措置ですが、「住宅取得等資金贈与の非課税特例」として一般住宅で最大700万円まで、省エネ等住宅の場合は1,200万円までの贈与に対して贈与税がかかりません。もしくは贈与日や住宅購入日に関係のない「暦年贈与」というのもあります。この場合、1年間の贈与が110万円までであれば親などからの援助に対して贈与税がかかりません。
5つのポイントをチェックしながら、買える住宅を探そう
住宅を買いたいと思うときには、夢や希望とともに「買いたい住宅」の価格レベルも膨らみがちになるものです。しかし無理をしてしまうと、住宅ローンの返済や後々の家族のマネープランで大変なことになってしまう可能性もあります。今回紹介した5つのポイントをチェックしながら、「買いたい住宅」よりも、「買える住宅」の価格を定めるようにしましょう。
(文:續 恵美子、イラスト:香川 尚子、編集:マイナビ子育て編集部)

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執筆者プロフィール

續恵美子さん

女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」認定ライター。ファイナンシャルプランナー(CFP)。生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

エフピーウーマン:https://www.fpwoman.co.jp/viva

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当記事はマイナビウーマンの提供記事です。

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