医療費控除の申請、用紙はどこでもらえる?


医療費を多く支払った年は、確定申告で医療費控除を申請すると、還付金を受け取ることができます。医療費控除を申請するには、まず、必要となる書類をそろえましょう。本稿では、医療費控除に必要な書類や用紙の入手方法、書類の提出方法について解説します。手順を確認し、スムーズに医療費控除を申請しましょう。

■医療費控除の申請に必要な書類

1年間の医療費がたくさんかかった場合(一般的には10万円以上)は、確定申告で医療費控除を申請しましょう。ここでは、勤務先にて年末調整を終えている給与所得者(会社員、パート、アルバイトなどの方)に向けて、医療費控除に必要な書類をご紹介します。
・医療費の領収書、レシート

まず、昨年1月1日~12月31日までにかかった医療費の領収書、レシートを用意しましょう。自分の分のみならず、扶養している家族がいる場合は、扶養家族のために支払った医療費分も集めておきます。医療費の領収書やレシートは提出せず、後ほど解説する「医療費控除の明細書」に記載するときに使います。ただし、提出はしないものの、領収書やレシートは5年間自宅で保管しておく必要がありますので、捨てずに取っておきましょう。

なお、入院や通院にためにかかった交通費も、医療費控除に含めることができます。公共交通機関を利用して領収書がない交通費は、日付や医療機関名、交通費などの内訳を表計算ソフトなどでまとめておきましょう。
・医療費控除の明細書

医療費控除の明細書は、1年間でかかった医療費の明細をまとめて記入するものです。この明細書を書くポイントは、「医療を受けた人」と「病院・薬局」ごとに医療費を合計して記載する点です。医療費の領収書やレシートを見ながら、明細を記載していきましょう。
・健康保険組合からの医療費通知

「医療費控除の明細書」に医療費を記入する際には、加入している健康保険組合から送付される「医療費通知」を利用しても結構です。医療費通知とは、「医療費のお知らせ」などの名称で送られてくるもので、医療機関を受診した人の氏名、受診年月、医療機関の名称、医療費の額、窓口での支払額などが記載されています。

この医療費通知を添付すれば、「医療費控除の明細書」には、明細を書く必要がなく、医療費の総額を記入するだけで済みます。なお、この通知書が発送されてくる頻度や時期、記載されている医療費の対象期間などは、健康保険によって異なります。たとえば、協会けんぽの場合、年1回の発行で、2月頃の発送、医療費の対象期間は、前々年の10月から前年の9月分が記載されていることが多いようです。
・源泉徴収票

会社員などの給与所得者は、年末調整を終えた12月末~1月の間に、勤務先から源泉徴収票を渡されているはずです。この源泉徴収票も医療費控除に必要となりますので、用意しておきましょう。紛失してしまった場合は、会社に依頼すれば再発行してもらえます。なお、源泉徴収票は提出する必要はなく、確定申告書を記入するときに使います。
・確定申告書A

会社員など給与所得者が医療費控除を申請するには、基本的に、「確定申告書A」を使用します。この確定申告書には、年収やすでに適用されている所得控除、給与天引きされている所得税などを源泉徴収票から記入します。また、医療費控除のほか、確定申告で新たに申請する所得控除がある場合は、控除額を計算し記入しましょう。
・マイナンバーの添付書類台紙

確定申告書にもマイナンバーを記載する箇所がありますが、それとは別に、書類の提出時には、マイナンバーの提示または添付が必要となります。書類を郵送や時間外収受箱へ投函する場合は、マイナンバーカードなどの本人確認書類の写しを添付する台紙を用意しましょう。

マイナンバーカードをお持ちの場合はそれ1枚のみ、持っていない場合は、マイナンバーを確認できる書類(通知カード、住民票の写しなど)と身元確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カードなど)の2枚をコピーし、台紙に貼り付けましょう。

■医療費控除の明細書はどこで手に入る?

前項で解説した必要書類のうち、医療費控除の明細書と確定申告書、マイナンバーの添付書類台紙については、自分で入手する必要があります。これらは、以下のような方法で手に入れることができます。
1.税務署へ取りに行く

税務署へ行けば、医療費控除に必要な書類をもらうことができます。書類をもらうだけであれば、どの税務署でも結構です。
2.税務署から郵送で取り寄せる

もしくは、税務署から郵送で書類を取り寄せられる場合もあります。郵送を希望する場合は、最寄りの税務署へ問い合わせてみましょう。
3.国税庁のウェブサイトからダウンロードする

自宅などにパソコンやインターネット、プリンターの環境が整っている場合は、国税庁のウェブサイトから書式をダウンロードし、印刷すれば、書類が入手できます。税務署へ足を運んだり、取り寄せたりする必要がなく、手間がかかりません。
4.国税庁の確定申告書等作成コーナーにて作成する

国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用して医療費控除を申請する場合、用紙を手に入れる必要がありません。作成した書類はe-Taxで送信、または、印刷して郵送等もできます。
■医療費控除の書類の提出方法

最後に、作成した医療費控除の書類を提出する方法をご紹介します。提出方法は、以下の4通りとなります。
1.税務署に持参する

一つめは、税務署の開庁時間内に、直接持参して提出する方法です。持参する場合、窓口にてマイナンバーカード、または、マイナンバーを確認できる書類(通知カード、住民票の写しなど)と身元確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カードなど)の提示が必要です。
2.税務署の時間外収受箱へ投函する

もしくは、税務署に設置されている時間外収受箱へ投函することもできます。税務署の開庁時間は、月曜日~金曜日(祝日等を除く)午前8時30分~午後5時までですが、時間外収受箱への投函は、開庁時間に関係なく、土日や祝日でも24時間可能です。
3.税務署に郵送する

そのほか、郵送による提出も可能です。郵送で提出する場合は、「郵便」または「信書便」にて送付しましょう。
○4.e-Taxで電子申告する

確定申告書等作成コーナーのe-Taxで電子申告すると、それにて書類の提出が完了します。
■スムーズな提出のためには事前準備を

少し面倒に感じる医療費控除の申請ですが、必要な書類や手順を見ていくと、「さほど複雑ではない」と感じたのではないでしょうか。それに、申請することで還付金が受け取れると思えば、励みになりますね。スムーズに提出するためには、事前にしっかり書類をそろえておくことが大切です。これから医療費控除を申請する人は、さっそく準備を始めてみましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら

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