東京五輪とコロナ第4波が重なる可能性。経済損失1.6兆円以上か

日刊SPA!

3月25日、東京2020オリンピック聖火リレーが福島県のナショナルトレーニングセンターJヴィレッジからスタートした。そのコンセプトは「希望の道を、つなごう。」だが、リレー開始2日目にして計3回もトーチの火が消えるアクシデントが発生。さらに、DJを乗せたトラック数十台が大音量で走者を先導するという復興五輪らしからぬお祭り騒ぎは賛否両論を呼んでいる。

◆最低でも約1.6兆円の経済損失が発生?

これに前後して、開催地・東京都のコロナ新規感染者数は再び増加に転じた。3月24日には400人を超え、“再”緊急事態宣言明け初の週末となった27日には430人に。こうした感染状況を受け、すでに海外からの一般客の受け入れ断念が決定しているが、果たしてどんな五輪になるのか?

宮本勝浩関西大学名誉教授は「最低でも約1.6兆円の経済損失が発生する」と試算する。

「各競技の収容人数を50%以下に抑えることを想定すると、経済損失は1兆6258億円に達するのです。このうち2360億円が海外客の受け入れ断念に伴う損失額。感染拡大への危惧や水際対策の難しさ、医療現場がひっ迫する可能性などを考えれば受け入れ中止はやむをえませんが、この影響は五輪後の日本経済に大きなダメージをもたらします。

なぜなら、観光庁の集計によると、訪日外国人の60%以上はリピーター。東京五輪をきっかけに初来日する人の半数以上がもう一度日本を訪れる可能性が高かったのに、そのチャンスも失われるのです」

◆コロナ第4波と重なる可能性も

だが、最も危惧されるのは、五輪開催期間にコロナの感染拡大が重なるリスクだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が話す。

「コロナは風邪ウイルスの一種。すでにイギリス型、南アフリカ型など4種の変異株が世界で流行を繰り返しているように、感染拡大には季節要因があります。昨年の1月と8月に世界各国で感染者数がピークに達しており、その2~3か月前から感染が広まり始めたのです。

このデータに照らし合わせて考えると、緊急事態宣言が明けて再び感染が広まりつつある東京は6~8月にかけて感染者数がピークに達する可能性が高い。4月から一般の方へのワクチン接種を開始する方向で準備が進められていますが、イギリス型の変異種はワクチンの免疫効果を阻害する可能性が高いとされています。

すでに変異種の広がりが確認されている日本におけるワクチン接種は、効果薄に終わる可能性もあるのです」

最悪の場合、再々緊急事態宣言下での五輪開催も考えられる。当然、経済損失はさらに膨らむという。

◆無観客で2.4兆円、緊急事態宣言でさらに喪失

「無観客開催になれば、テレビやハードディスクレコーダーなどの耐久消費財の買い替え需要が4000億円程度生まれますが、観光特需はゼロになるため、2.4兆円の経済波及効果が失われると試算しています。

加えて、緊急事態宣言が1か月続けばGDPを1.5兆円押し下げる効果がある。2か月なら倍です。五輪をつつがなく終わらせられたら、その後のインバウンド需要を喚起できる可能性もありますが、失敗すれば日本の景気回復はさらに遅れるでしょう」(民間シンクタンクのエコノミスト)

有観客で開催できても、五輪史上に汚点を残す可能性がある。スポーツライターの玉木正之氏が話す。

「2月にIOC(国際オリピック委員会)が発表した五輪観戦のルールブックでは、大声を出しての応援を禁止しているほか、応援歌を歌うのもダメ。唯一、観客に許されたエールを送る手段は拍手なのです。当然、アスリートのモチベーションは上がらないし、静まり返った会場の様子を放映したところで視聴率は上がらない。おそらく、世界新記録を更新する競技の数が、過去最低になるんじゃないかと予想しています。

なぜなら、海外選手はまともにコンディション調整ができないんだから。選手1万1000人、コーチなど関係者を合わせると5万人の外国人に大会のIDカードが発行されると言われていますが、それだけでは少なすぎます。あのカール・ルイスは常に30人以上のスタッフを引き連れて戦っていたんです。一人の選手につき3~4人のスタッフしか同行できないのなら、レスリングの選手はスパーリングパートナーを用意できないし、馬術競技では馬の管理を行うスタッフを揃えきれない。

唯一、ほぼ万全のコンディションで大会に臨めるのは日本人選手だけでしょう。そんな不公平な大会でメダルを競う意味があるのでしょうか?」

◆海外の方を受け入れる態勢が整っている病院は少ない

仮に海外の選手やその関係者に“日本型コロナ”の感染が広まるようなら、目も当てられない事態に……。

「すでに日本医師会は来日する外国人が発症した場合の患者の受け入れ態勢について、医療崩壊の可能性を指摘しています。東京都は病床使用率が80%を超えた1月から1000床拡充しましたが、海外の方を受け入れる態勢が整っている病院は少ないのです。

政府は大会開催に1万人の医療関係者を確保する必要があるとしているが、その目途もまったく立っていない。大会関係者には4日に一度の割合でPCR検査を実施するとしていますが、新たな変異種を検出するにはウイルスのゲノム配列を解読するシークエンスという作業が不可欠。

それなのに、日本のシークエンス能力はいまだに週に800件しか検査できないという脆弱なものです。従来型よりも感染力が高まる傾向にある新たな変異種が登場するようなら、医療崩壊は避けられないでしょう」(上氏)

◆東京五輪はその意義を考え直す契機になるかも

もはや不安要素しかない東京五輪だが、玉木氏は「意義ある大会にすることは可能」だと話す。

「国別の獲得メダル数などは数えず、驚異の肉体と技術を有するトップアスリートたちの祭典を純粋に楽しむ大会にするのです。そうすれば、商業主義に染まり、政治色が強まったと批判を浴びてきた五輪の負のイメージを払しょくできる。新たな五輪のかたちをつくるのです」

五輪とは何か? 東京大会はその意義を考え直す契機になるかも。

◆東京五輪出場を辞退する選手が続出する可能性も?

男子ゴルフ世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン選手は、3月13日にツアー大会との過密日程を理由に東京五輪不出場を表明。男子バスケのアメリカ代表は「ドリームチーム」での参加が期待されるが、コロナの影響でNBAの新シーズン開幕が遅れたため、プレーオフが五輪と重なりトップ選手の五輪参加が叶うかは不透明。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

※週刊SPA!3月30日発売号より

当記事は日刊SPA!の提供記事です。

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