大人になってからじゃ遅い!わが子が“お金で失敗”しない「賢い成長ポイント」

ウレぴあ総研

民法改正により、2022年4月1日(木)から18歳が成人年齢となります。

18歳と言えば、一般的に就職や進学等により親元を離れて新生活をスタートする年齢です。

筆者も18歳で進学を機に上京し、憧れの東京暮らしを始めました。同居していた堅実派の姉が地元に戻ってからは一人暮らしを満喫したものの、お金の知識もなく、やりくり下手だったために数々のお金の失敗を経験しました。

この手痛い経験から、ファイナンシャルプランナーとなった現在では、9歳と6歳のわが子にも親元を離れる前にお金の知識を教えておくことは必要不可欠だと感じています。

今回の記事では、子どもがひとり立ちするその日までに、身につけさせておきたい「金融リテラシー」について詳しくご紹介します。

■「買い物」とは何?

突然ですが、ここでクイズです。

Q.17歳の高校生が、保護者に内緒で10万円の化粧品セットを買う契約をしました。

この契約は取り消すことができるでしょうか?

A.この場合は、契約を取り消すことが可能です。

社会人経験の少ない未成年者が、保護者などの同意を得ずに契約をした場合、『未成年者(みせいねんしゃ)取消権(とりけしけん)』といって、保護者、本人のどちらからでも契約を取り消すことができます。

ただし、おこづかいの範囲内の少額契約の場合や、本人が結婚している場合、成人であると嘘をついていた場合等は、未成年者取り消しができません。また18歳の方が10万円の化粧品セットを買った場合には、2022年4月以降だと未成年者ではなくなる為、取り消すことができません。

そもそも買い物をするとは、お店の人と買う人が商品と代金の交換を互いに約束するという『契約』を交わすということです。

『契約』といえば、一般的には書類を交わして押印やサインを書くというイメージがありますが、『契約』とは商品やサービスなどを『売る人』と『買う人』双方の意思が合意したときに成立するものであり、『口約束』でも成立します。(民法555条より)

一度成立した契約については『売る人』と『買う人』双方に権利と義務が生じ、これを守らない場合は法律により強制されたり、「損害賠償」の責任を負うことになったりする場合もあります。

あまり普段意識することはありませんが、私たちは日々、『買い物』という『契約』を交わしているのです。

■大人になってからじゃ遅い!?18歳までに身につけたい金融リテラシー

平成30年に告示された高等学校学習指導要領解説(家庭編)75ページには以下の記載があります。

生涯を見通した生活における経済の管理や計画,リスク管理の考え方については,

人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して

生涯収支に関心をもつようにするとともに,将来の予測が困難な時代における

リスク管理の考え方について理解できるようにする。また,生涯を見通した経済計画を

立てるには,教育資金,住宅取得,老後の備えの他にも,事故や病気,失業などの

リスクへの対応策も必要であることについて理解し,預貯金,民間保険,株式,債券,

投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット,デメリット),資産形成の視点にも

触れながら,生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。出典(高等学校学習指導要領解説(家庭編)75ページ)

コロナ禍において、今がまさに『将来の予測が困難な時代』であることを実感されている方が少なくないのではないでしょうか。

これから大人になる子どもたちが、たくましく生きる力を育むため、高校の家庭科の授業では、基本的な金融商品やリスク管理などの幅広い知識を身に着け、資産形成や経済計画の重要性を理解することが求められています。

■「家計管理」の重要性

高等学校学習指導要領解説(家庭編)38ページ『生活における経済の計画』の項目の中には、

『家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること』出典(高等学校学習指導要領解説(家庭編)38ページ『生活における経済の計画』)

との記載があります。

限られた予算の中で、計画的に家計を管理することは、社会の中で自立して生活するために必要不可欠なスキルです。

子どもたちが将来、自分自身で家計管理できるようになるために、小さいうちから少しずつお金を扱う練習をさせ、お金の管理や計画的な使い方を習慣づけることが大切です。

そのためのツールとしては、『おこづかい』を活用するのが効果的です。

■「おこづかい」から学べること

小学校入学を機におこづかい制度をスタートした筆者の長男の場合、まずはお金を管理する習慣をつけてほしいと思い、筆者が所属するキッズ・マネー・ステーションも推奨する、貯金箱を3つに分けて管理する方法を取り入れました。

(1)自分の欲しいものを買うためのお金

(2)人のために使うお金

(3)いざという時のためのお金(貯金)

という目的別の3つの貯金箱を準備して、まずはそれぞれに毎月300円ずつ、合計900円を渡すことにしました。

小学校低学年にしては金額設定がやや高めに感じられるかもしれませんが、おこづかいを導入する目的が、『お金を管理すること』と、『お金を使う経験を積むこと』であったため、この金額に設定しました。

(1)の貯金箱からは、近所の駄菓子屋さんでお菓子を買っていました。

(2)の貯金箱からは、妹やいとこの誕生日プレゼントを買うためにすすんで使っていて、見ているこちらも嬉しくなりました。

(3)の貯金箱は、今のところまだ手をつけずに、貯金を続けています。将来特別に欲しいものができた時のために、貯めておくそうです。

とてもシンプルですが、最初から目的別に分けて管理するこの方法は子どもにとってわかりやすく、お勧めです。

将来は「生活費」「税金や社会保険」「貯金」「寄付」など、目的別に上手にお金を管理できるおとなになってほしいものです。

中学生以降は、キャッシュレスでおこづかいを渡すなど、子どもの成長段階に応じた様々な方法を試しながら、子どものマネーセンスを磨いていきたいと思います。

■お金のトラブルと消費者教育の必要性

高等学校学習指導要領解説(家庭編)39ページ『消費行動と意思決定』の項目の中には

『消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて理解するとともに、生活情報を適切に収集・整理できること』出典(高等学校学習指導要領解説(家庭編)39ページ『消費行動と意思決定』)

との記載があります。

将来、子どもがお金のトラブルに巻き込まれない為には、消費者としての自覚を持ち、消費者保護の仕組みに関心を持つことが大切です。

未成年の間は、未成年であるというだけの理由で取り消しができる『未成年者取消権』に守られていましたが、成人になると、自分ひとりで自由に契約ができるようになります。

しかし、成人したばかりの頃はお金の知識や経験が少なく、安易に契約を結んでしまう傾向があるため、契約の前に慎重に、よく考えることが肝心です。

新成人がターゲットにされ、お金のトラブルになりがちな取引には、次のようなものがあります。

●デート商法・・・販売目的を隠して電話やメールで店舗などに呼び出し、高額の契約を迫る商法。

●スカウト商法・・・まれに本当にスカウトされて芸能人になった人もいますが、事務所登録料や受講料などの費用を請求されるケースも多いため、注意が必要です。

●マルチ商法・・・知人を紹介すればお金がもらえると勧誘し、商品やサービスを契約させ、加入者を増やす商法で、初期会員が儲かるしくみのため、勧誘した人とのトラブルになる可能性があります。

●キャッチセールス・・・路上でアンケートの協力などを呼びかけ、個人情報を提供させたり、商品を買わせようとするケースがあります。

近年、スマートフォンの普及により、SNSやインターネット通販によるトラブルが急増しています。最近は新型コロナウイルス感染症関連の助成金をうたう巧妙な詐欺サイトも多く、次々に新手の悪質な手法が出てきています。

ただ、いかに危険や誘惑が多いとはいえ、既に生活の一部となっているインターネットを活用しないわけにもいきません。

困ったときはひとりで悩まず、すぐに身近な大人や消費生活センターに相談するように、普段から子どもに声をかけ続けることが大切です。

■買い物を通して学べること

筆者の長男は、今年のお正月にもらったお年玉で、キャスターボード(スケートボードの一種)をインターネット通販で購入しました。

父親とインターネットで様々な商品を検索して、初心者でも扱いやすそうなボードを選んだつもりでしたが、実際に使用してみると予想以上にキャスターの動きが悪く、すぐに破損してしまいました。

原則としてインターネットなどの通信販売は特定商取引法上のクーリング・オフ規定がないため、クーリング・オフはできませんが、『購入後2週間以内は返品可能』と販売店のウェブサイト上に記載されていたため、返品対応をしてもらうことができました。

そこで今回は返品処理を経験する良い機会だと考え、返品するボードを梱包し、販売会社に発送を依頼する手続きまで、父親と一緒に長男にもやってもらいました。

このひとつの買い物という経験を通して、決められた予算内で欲しい商品を選ぶことや、事前に商品の情報や評判などをよく調べてから購入すること、届いた商品はすぐに内容を確認し、欠陥商品だった場合は販売会社に連絡をして返品や交換が可能か確認することなど、消費者として知っておくべき様々なことを長男は学ぶことができたのです。

『子どもへのお金の教育』というと、少しハードルが高いイメージを持たれることがありますが、大人自身が消費者としての権利と責任を自覚して行動することで、普段の買い物を通して、子どもに消費者として知っておくべき知識や判断力をつけることができます。

日々多忙な子育て世代ですが、たまには子どもと一対一での買い物の機会をつくってみるのはいかがでしょうか。よく値段も確認せずに衝動的に選んでいたり、慎重にじっくり選んでいたりと、子どもの意外な一面が見られるかもしれません。

いずれにせよ、「自分でほしいものを選ぶ」「お金の使い方を自分で考える」という体験を積み重ねることで、お金の使い方は少しずつ上達し、賢い消費者としての眼が養われます。



コロナ禍において、キャッシュレスが急速に進み、現金を触ったことがない子どもが増えていると聞きます。

あふれる情報や想定外の社会の変化におとなも振り回されることの多い現在だからこそ、お金についての疑問や悩みを、自身の失敗談も交えて日頃から親子で話してみましょう。

そうすることで、もしもお金のトラブルがあった時にでも子どもが親に相談しやすい信頼関係が築けるのではないかと考えています。

【執筆者】髙柳 万里

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー

金銭教育を受ける機会が全くないまま社会人となっていたことに愕然とし、必要に迫られて平成二十年にFP資格取得。「創意工夫と試行錯誤」をモットーに、主に親子向け金銭教育や教育費関連について執筆しています。

当記事はウレぴあ総研の提供記事です。

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