パートナーシップ制度がある中で… 同性愛者が法律婚を望む理由

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LGBT(anastas_/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)
セクシャルマイノリティの人たちの中には、パートナーシップ制度ではなく法律婚をしたいと願う人たちが少なくありません。

なぜ法律婚ができるようになることを求める人たちがいるのでしょうか。fumumu取材班は聞いてみました。

■社会的に認められたい


「パートナーシップ制度はあくまで自治体に認められただけのことです。制度を導入している自治体で生活する必要がありますし、仮にパートナーシップ制度が導入されている別の地域へ引っ越した場合に、基本的にはまたパートナーシップ制度を結び直さなければいけないようです。

制度があることはありがたいことですが、国や社会から認められていない感覚はぬぐえません。何もないよりもパートナーシップ制度がある方が断然良いですが、しかし、社会全体からパートナーとして認められたい思いもあります」(20代・女性)

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■なにかあったときの不安


「以前に、法律上の家族ではないためパートナーの入院先さえ教えてもらえなかったことが報じられました。各病院によって判断は異なるのかもしれませんが…。

パートナーが緊急手術になったなど、不測の事態に陥ったときにどうなってしまうのか、とても不安があります。パートナーシップを結んでいたとしても、やはり法律婚より弱いと感じています」(20代・女性)

■福利厚生の問題


「法律婚ではないため、基本的には会社の福利厚生を受けられないものと考えています。ダメ元で会社に確認する人もいるらしいので、もしかしたら通ることもあるのかもしれませんけれど…。

でも、少なくとも所得税の配偶者控除や相続など、公的なものに関して、パートナーシップ制度では恩恵を受けられないそうです。男女カップルであれば当たり前に受けられるものが受けられないって、悶々としちゃいますよね」(20代・女性)

パートナーシップは、法律婚のように強い効力を持つわけではありません。そのため、法律婚ができることを願う人が絶えないようです。

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(文/fumumu編集部・Amy)

当記事はfumumuの提供記事です。

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