外国人は「NHK受信料」が免除されているのか?

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NHK受信料に関連して、SNS上でときどき流れてくるのが「日本に住む外国人はNHK受信料を払わなくていい」という話です。法律とNHK受信契約の書類を読んでいけば、この説が成り立たないことがすぐに分かります。ところが法律は無関係に、NHKから受信料の取り立てを受けずに済んでいる外国人も実は存在しているのです。

外国人は「NHK受信料」が免除されているのか?

NHK受信料の免除は外国人にも適用


外国人はNHK受信契約が免除され「NHK受信料」を支払っていないという説はときにSNSなどで大きな話題となることがあります。しかし、NHKに確認すると「外国人という理由での免除の規定はありません」とのこと。確かに、放送法やNHK放送受信契約を見る限り、外国人を特段優遇するような規定はありません。

実際問題、NHKが当人の国籍を知る方法は、本人がわざわざ教えない限りありえません。日本国籍であることを示す戸籍の確認は、相続に関係する場合を除き本人か本人の依頼を受けた代理人以外は不可能。また、日本在住の外国人が登録する外国人登録も同様で、こちらは代理人による申請も受け付けていません。

当然ながら、外国人でも生活保護などの公的扶助を受けていたり、身体に障害があるなどNHK受信料の免除規定に該当する人は、NHK受信料を全額または半額免除になります。ただし、この場合もNHK受信契約を結んだ上でNHK受信料免除の申請を行うため、受信契約自体は必要です。

在日米軍はNHK受信料の支払いを拒否


とはいえ、外国人も全員NHK受信契約を結ぶ必要があるかというと例外も存在します。ひとつは、日本に駐在する外交官・領事官で、NHKによれば「外交上の国際慣行」により受信契約の対象外としています。そこで、イギリスの新聞報道を調べてみると、英BBCも駐英の外交官を受信料対象外としているとのことです。

そして、もうひとつの例外が、在日米軍基地内に住む米軍人・軍属で、これには日本とアメリカが結ぶ条約「日米地位協定」が関係しています。日米地位協定では、米軍基地内は原則非課税と定められていて、在日米軍側はNHK受信料もこの「税金」に当たるという理由で、支払いを拒否し続けているのです。

一方、NHK側は「NHK受信料は税金ではない」という立場ですが、NHKによれば「これまで、在日米軍がNHKの基地内立入り等を認めていないため、受信契約の締結を基地居住者に勧奨することができない状況となっています」というのが現状とのことです。

当記事はラジオライフ.comの提供記事です。

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