東国原英夫 GoTo参加の自治体権限を提言「権限、財源を委譲してコントロールできるように」

 元衆院議員でタレントの東国原英夫(63)が19日、TBS系「ゴゴスマ~GO GO!smile~」(月~金曜後1・55)にコメンテーターとして出演し、政府の観光施策「Go To トラベル」キャンペーンへの参加について、調整権限を地方自治体に譲るべきと私見を語った。

 同施策については、分科会から「ある都道府県がステージ3相当と判断された場合には除外も検討してほしい」と提言があり、実際に東京都では6項目のうち現状5項目がステージ3に該当している。そんな中、加藤勝信官房長官は「ステージ3相当と判断されたとは承知していない」、「除外して欲しいという要望もない」と述べ、施策からの除外には消極的だ。

 主導権を握る政府の態度に、東国原は「ならば地方に権限、財源を委譲してコントロールできるように、『うちは中止しますよ』とか、『(補助を)30%に減らしますよ』とか、そういう地方独自の権限等を付与すべき」と主張した。

 東国原によると、同施策は菅義偉首相、自民党の二階俊博幹事長の2人が旗振り役という。「(2人が)旗振り役を、経済を立て直すためにやった。それを地方が『いやいや、うちはGoToやめますよ』と言えない空気があるんじゃないか」と推測。「地方が言えないんであれば、国が主導権を持ってやったんだから、やばいと思う地方は『そっちは落ち着かせましょうか?』、『緩めましょうか?』、『きつくしましょうか?』というのを主導するべきだと思う。そうでなければ、地方に権限、財源をすべて与える」と、二択を提案した。

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