アルピニスト・野口健が緊急提言!尖閣諸島を守る切り札

日刊SPA!

激増する中国公船の領海侵入を牽制するため、環境省が尖閣への環境調査を前倒しで実施する。これを機に尖閣問題は一気に動きだすのか。10年前から尖閣の自然保護に取り組むアルピニスト・野口健氏が秘策を明かした!

◆ヤギ600頭が生態系を破壊。尖閣の知られざる環境問題!

領土的野心を隠さない中国の海洋進出がエスカレートしている――。10月11日には尖閣諸島沖の日本領海に中国公船2隻が57時間にわたり侵入。’12年の尖閣国有化以降、最長となり、領海侵犯の件数は過去最高レベルに達している。

そんな折、環境省が尖閣諸島の動植物の生態調査を前倒しし、年内にも実施する方針が明らかになった。尖閣諸島には天然記念物のアホウドリ、稀少固有種のセンカクモグラなど11種が生息する自然の宝庫だが、動植物23種が絶滅危惧種に指定されるなど、生態系が脅かされている。

18日、小泉進次郎環境相は会見で「尖閣に対するさまざまな状況を考えたとき、日本としても何もやらずにいるわけにはいかない」と強調。今回、調査を前倒しすることで、日本による尖閣の実効支配が揺るがないことを、中国政府に対してアピールした格好だ。

「環境調査」をテコに尖閣へのコミットを強める――。この戦略的なアプローチを10年も前から試みてきたのが、アルピニストの野口健氏だ。’10年に「センカクモグラを守る会」を立ち上げると、その後、センカクモグラを守る議員連盟も設立され、尖閣への上陸調査を繰り返し要請してきた。

◆尖閣諸島の絶滅危惧種

▼センカクモグラ

魚釣島固有のモグラ。歯の数が少ないのが特徴で、日本のモグラが42本(44本のものも)なのに対して38本しかない。

▼セスジネズミ

小型のネズミ類。背中にある黒い筋からこの名前に。大陸に広く分布するが、魚釣島の個体は臼歯の大きさや染色体に差異が見られる。

▼アホウドリ

飛行できる最大級の鳥類。世界的に激減している。日本では、伊豆諸島の鳥島、尖閣諸島の北小島、南小島でのみ繁殖を確認。

▼アオツラカツオドリ

ウミネコよりもかなり大きい鳥類。食用目的の狩猟により減少。日本では、亜種アオツラカツオドリが尖閣諸島および西之島で繁殖する。

▼アオスジトカゲ

日本では尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島などに分布。中国にも分布するが、尖閣の個体群は小型で体色やウロコに変異が見られる。

▼シュウダ

ナミヘビ科のヘビ。危険を感じると悪臭を発し、和名の「臭蛇」の由来に。尖閣のシュウダは生息域が限られ、絶滅危惧種に指定

▼センカクサワガニ

尖閣諸島魚釣島のみに分布する固有種。琉球諸島や台湾に分布するサワガニ属の近縁種と見られるが、明確に区別される特徴をもつ。

▼センカクツツジ

高さ1mほどの常緑低木。原産は尖閣諸島魚釣島の固有変種だが、沖縄本島などで育てられ、鉢植えを購入することもできる。

▼センカクアオイ

カンアオイ属の多年草。尖閣諸島の魚釣島のみに分布する日本固有種。沖縄本島でも、保護目的で少数だが育てられている。

▼センカクオトギリ

60㎝ほどの低木で、魚釣島のみに分布する日本固有種。断崖の風衝地に生育する。鉢植えなどが販売されている。

◆アルピニスト・野口健氏は今回の動きをどう見るか?

世界7大陸最高峰の最年少登頂記録を更新するなど、一流のアルピニストとして活躍しながら、エベレストや富士山の清掃登山など環境活動家としての顔も持つ野口氏は、今回の動きをどう見るのか。

野口:初めて尖閣で高画質の衛星画像による環境調査を行うというが、上陸しなければ正確なことはわからず、意味はない。環境省の官僚にとって尖閣はタブーで、歴代の環境相も一切タッチしてこなかった経緯がある。

民主党政権下の’10年、中国漁船衝突事件が起きた直後、自民党の石原伸晃幹事長(当時)に請われて尖閣の環境問題についてレクしたんです。すると彼は国会で、「危機にあるセンカクモグラの保護のため、尖閣への上陸許可を出せ!」と政府に厳しく迫った。

その後、’12年の総選挙では、自民党は「尖閣に公務員を常駐」することを公約に盛り込み、選挙で圧勝して政権に復帰すると、いい具合に石原さんは環境相に就任した。「これはイケるぞ!」と意気込んだんですが、彼は上陸どころか、尖閣に一切触れようとしなかった……正直、ガックリきましたね。

尖閣の環境問題は本来、環境省の所管で、外務省マターではないが、高度な政治マターになっているのも事実です。だから、官僚のアレルギーは特に強い。

◆だからこそ小泉環境相の発言には驚いた

野口:’13年にセンカクモグラを守る議連の会長を小池百合子衆院議員(当時)が務めていた頃、議員会館での勉強会では、小池さんがいなくなると環境省の職員がスッと近づいてきて「上陸の要望書を出すのはやめてください」と耳打ちしてくるくらいで(苦笑)、この問題はずっと動いてこなかった。

だから、小泉環境相の発言には驚きました。まずは世論や政界、それに中国の反応を見るため、観測気球を打ち上げたのでしょう。そもそも、日本政府は尖閣に領土問題は存在しないという立場なので、自国領土に上陸することに何の問題もないはず。上陸調査はできないとするなら、領土問題の存在を認めることになる……。

「あくまでも日本国内の生態系調査」と粛々と上陸調査を進めるべきなのです。中国の反応が心配なら、調査隊を国際チームにして、日本一国のためだけの上陸調査でないことを世界にアピールすればいい。

こうしたことを念頭に小泉環境相が発言しているなら、今後、注目すべきことになるでしょうね。

◆尖閣の生態系悪化は2頭のヤギからはじまった

――そもそも、尖閣諸島が直面する環境問題とは何なのか。

野口:尖閣には多くの稀少固有種が豊かな生態系を形づくっていた。ところが、’78年に右翼団体・日本青年社が魚釣島の実効支配のために灯台を建て、そのときに持ち込んだヤギ2頭が野生化し、10年ほど前の調査によれば実に600頭にも増えている……。

尖閣の実効支配を強化するために灯台を建設したことは立派だし、魚釣島に人がいることの証としてヤギを持ち込んだことも理解できる。ただ、そのヤギがまさかここまで増えるとは、彼らも考えていなかったのでしょう。

ヤギによる環境被害は深刻です。食害で稀少な植物が食べられてしまうだけでなく、山肌は裸地化し、糞尿害による土壌悪化でセンカクモグラなどの動物も激減している。生態系が危機に晒されており、早急にヤギを駆除する必要があります。

◆もともと出発点は領土問題ではなく環境問題

――一般にはあまり知られていないセンカクモグラにフォーカスし、守る会を立ち上げた理由は?

野口:実は、センカクモグラを知ったのは守る会を立ち上げるかなり前、東京都レンジャー(自然保護指導員)隊長として小笠原諸島で活動をしていた頃に遡る。小笠原でも固有種の危機が深刻で、離島のヤギ害問題を調べていてセンカクモグラの存在を知りました。

だから、尖閣の問題に突然、目覚めたわけではなく、もともと出発点は領土問題ではなく環境問題。領土問題の切り口では活動できないから、新たなアプローチを考えたというわけです。

領土問題として捉えてしまうと互いに譲らず、国家間の対立が激しくなる。守る会のマスコットはデザインや名前を公募しましたが、敢えてゆるキャラ「もぐもくせんちゃん」にしたのもトゲトゲしたくなかったからです。

それに、実際に争いになったら、中国の力は大きな脅威です。多くの日本人は、中国がこれほどあからさまに力による領土変更を試みることなど予想していなかったが、一国二制度を保障する英国との条約を反故にした上、強権的に支配を強めている香港の現状を見ればわかるように、中国は本当にやる国なのです。

振り返れば、北京五輪が開催された’08年、中国に弾圧されていたチベット人が暴動を起こし、欧州各国は開会式のボイコットを検討したが、結果的に実行には移さなかった……あのときが国際社会が中国を止める最後のチャンスだった。尖閣にしても、中国が本気ならすぐにでも取られてしまうかもしれないが、オバマ政権時、クリントン国務長官が『尖閣は日米安保条約の適用範囲内』と明言しており、ストッパーになっている。だが、仮に次期大統領が『適用範囲外』と言ってしまえば、そのときは本当に危うい。

こうした危機的状況のブレイクスルーとなるのが、環境問題という切り口なのです。環境問題は万国共通のテーマで、自然環境がよくなって怒る国はない。仮に自国のためだけに取り組んだとしても、結果的に地球全体のためになるので争いになりにくい。また、沖縄の自然は外国人に人気があるので、国際社会に注目されやすい利点もある。

◆中国が激しく反発をするようになったのは国有化の後

――尖閣諸島を巡っては’10年の中国漁船衝突事件の発生後、中国公船が領海侵入を繰り返し、日本の実効支配を覆そうとしてきた――。その後、’12年に石原慎太郎東京都知事(当時)が尖閣諸島の都購入を決めたが、民主党・野田政権が国有化に踏み切り、今に至る。

野口:石原元都知事が尖閣の都購入を秘密裡に進めていた頃、先発隊として尖閣への上陸を打診されました。そこで、尖閣にプレハブを建てて、生物学者が調査を行うベースキャンプをつくるよう提案したんです。

ところが、尖閣国有化でこの話は流れた……。

都が尖閣を購入・保有していれば、日本政府は「石原さんという変わった人がやったこと」と、一地方自治体の勝手な振る舞いと中国にエクスキューズできたんです。クレバーなやり方だし、もちろん石原さんはそれを狙っていた。実際、中国が激しく反発をするようになったのは、国有化の後です。国vs.国の構図をつくった民主党政権の判断は、明らかに間違っていた。

◆尖閣こそ沖縄の世界遺産認定に不可欠なピース

――日本固有の領土である尖閣諸島を守る「切り札」はあるのか?

野口:’12年に都が尖閣を購入するため基金を募ると、瞬く間に10億円以上が集まったが、今も宙に浮いたままなので、国が尖閣を払い下げて都が買えばいい。そして、石原都知事が当時言っていたように、港やヘリポート、研究施設などを整備し、環境を調査する学者を常駐させる。

石原さんは尖閣に大規模な施設をつくるのではなく、固有の生態系を守るための自然保護を目指し、ごく少人数が短時間だけ上陸できるエコツーリズムも構想していた。実際、東京の小笠原諸島を世界自然遺産にするため、石原都知事はガラパゴスを訪れている。尖閣に学者が留まり調査研究を行い、小笠原諸島で自然保護活動の経験を積んだ東京都レンジャーも駐在する……そんな構想を描いていたのです。この方法なら、環境保護活動と同時に、尖閣へのコミットを強めることができます。

今、沖縄県が世界自然遺産にしようという動きがあるが、尖閣も含めればなおいい。環境省にそう話したら及び腰で、「尖閣を含めると、世界遺産の話自体が止まってしまう」と言う……。でも、尖閣こそ、沖縄の世界遺産認定に不可欠なピースなのです。

世界自然遺産に認められるには、そこにしかない固有の生態系がなければいけない。実際、小笠原諸島が認定されたのはクジラでもイルカでもなく、固有種である小さなカタツムリのカタマイマイがいたからだった。だから本来は、多くの固有種が生息する尖閣を含めて、沖縄を世界自然遺産に申請するべきなのです。ところが、もっとも危機感を抱くべき沖縄県の中国に対する姿勢が曖昧で、県は尖閣に触れたくない……。孤軍奮闘しているのは、尖閣がある石垣市の中山義隆市長くらいです。

尖閣を含めた沖縄が世界遺産になったら、日本のコミットはより強まるのですが……。

領土問題での対立を巧みに避けながら、尖閣の実効支配を強化する――戦略的な“野口プラン”の実現が待たれる。

◆デジタル博物館で中国領土と世界発信

尖閣諸島の実効支配を目論む中国が10月3日、尖閣が自国領土であることをアピールする「中国釣魚島数字博物館」を開館した。釣魚島とは、尖閣諸島に属する魚釣島の中国名だ。緑豊かな公園にそびえる巨大なコンクリートの博物館に入ると、広大なロビーに鎮座する石碑に刻まれた「中国釣魚島」の文字が目に飛び込んでくる……だが、ここはネット上のデジタル博物館なのだ。

中華思想を世界中に拡大することを目指す中国にしては珍しく、説明言語は中・英・独・仏・日本語など8種類に及び、3つある展示室には解説選任スタッフまで常駐している。

中国はかねてより世論戦、心理戦、法律戦の「3戦」を世界に向けて仕掛けてきている。デジタル博物館は、中国の利益になるよう国際世論に影響を及ぼす「世論戦」の一環と見ていいだろう。

一方、日本はどうか。10月25日、安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本の整備を、政府が検討しているのが明らかになった。外国人の土地取得状況を把握することが目的だが、残念ながら、日本の世界へ向けた情報発信は巧みとは言えないのが現実だ。

そんななか、中国の脅威と最前線で向き合っている沖縄県石垣市が孤軍奮闘している。

中国の国慶節(建国記念日)の10月1日、尖閣諸島に新しく与えられた郵便番号を発表。同市では6月に尖閣諸島の字名(地名)をそれまでの「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更していた。地名を「尖閣」と明記することで、尖閣諸島が日本固有の領土であることを内外にアピールしたのだ。

【野口健氏】

アルピニスト。環境保護活動家。’99年、世界七大陸最高峰の最年少登頂記録を更新。エベレストや富士山の清掃登山、ネパールでの学校開設など、多岐にわたり活動。

<取材・文/齊藤武宏>

当記事は日刊SPA!の提供記事です。

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