セレーナ・ゴメス、選挙に関するデマ広告を許可しないようGoogle CEOに要請

Billboard JAPAN



セレーナ・ゴメスが、Googleの親会社であるAlphabet Inc.のスンダー・ピチャイCEO宛にインスタグラムでダイレクト・メッセージを送り、Google関連サイトで選挙に関するデマ広告が表示されないよう早急に対処してほしいと要請した。

セレーナは、2020年10月27日にインスタグラム・ストーリーズでピチャイCEOに送ったDMを公開した。彼女のメッセージには、「Hi スンダー、私たちは会ったことがありませんが、我々の選挙に関するデマを流布しているウェブ広告をGoogleが許可して何百万ドルも稼いでいるとつい最近知りました。あなたもこのことを知ったばかりであると願っています。早急にこれを停止してください。我が国の運命がかかっているのです」と綴られている。

彼女は特定の広告について明記していないものの、保守系NPOとつながりのある団体による、郵便投票の安全性を疑うようなデマ情報が掲載された広告をGoogleが許可し、取り下げなかったと、8月に米紙ワシントン・ポストが伝えている。同紙によると、これらの広告は、スイング・ステート(激戦州)であるフロリダ、ミシガン、テキサスなどで閲覧される郵便投票関連ウェブサイトで表示された。トランプ米大統領は、郵便投票は不正が行われる可能性があるなどという根拠のない主張を繰り返してきた。

Techcrunchによると、GoogleはAP通信と提携し、Google SearchやAssistantなどにおいて“選挙結果に関する信頼できる情報を提供”し、11月3日に行われる米大統領選挙の投票が締め切られたあとに政治関連広告が全てのプラットフォームで表示されないようにすると発表した。今年の選挙は新型コロナウイルスの影響で、前例のない数の有権者が期日前/郵便投票をしていることから、選挙結果が判明するまで時間がかかるとみられ、混乱を避けるためだとしている。

当記事はBillboard JAPANの提供記事です。

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